先日、20年以上会社を経営してきた社長から、こんな話を聞かせてもらいました。

「退職金をしっかり積んでいるから、引退後は安心です」

その言葉を聞いたとき、正直「もったいないな」と思いました。退職金は確かに有利な制度です。でも、それだけに頼って引退を設計していると、実は大きな手取り損が生まれていることがあります。

今日は、引退時の手取りを最大化するための5つの方法をランキング形式でご紹介します。

5位・4位：iDeCoと小規模企業共済は「セット」で考える

iDeCoは月2.3万円まで、小規模企業共済は月7万円まで、それぞれ全額が所得控除になります。合わせると月9.3万円、年間で111.6万円が課税所得から丸ごと引けます。

節税効果だけでも十分ありがたいのですが、引退時の受け取り方が特に重要です。両方とも、廃業や退任時に「退職所得」として受け取ることができます。退職所得には「退職所得控除」という大きな非課税枠があるので、長年積み立てた金額がほぼそのまま手元に残るケースも珍しくありません。

「節税しながら積み立て、受け取りも有利」という二重のメリットがある点で、引退設計の基本中の基本です。まだ加入していない方は、今すぐ検討する価値があります。

3位：役員退職金は「金額の設計」で大きく変わる

退職金をもらうこと自体は多くの社長が意識しています。ただ、金額をどう設計するかまで考えている方は意外と少ないです。

役員退職金の適正額は「最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率」という計算式がベースになります。功績倍率は業種や規模によって異なりますが、代表取締役であれば2.0〜3.0程度が認められるケースが多いです。

この計算式に沿って丁寧に設計すると、退職所得控除と低い税率の組み合わせで、実質的な税率が10%台になることもあります。ただし、金額が過大だと税務署に否認されるリスクがあるので、顧問税理士と一緒に慎重に進めることが大切です。「退職金はもらえればいい」ではなく、いくらに設定するかで手取りが数百万円単位で変わります。

2位：生命保険を退職金の原資づくりに活用する

法人向けの生命保険は、うまく活用すれば退職金の原資づくりと節税を同時に実現できます。

仕組みとしては、保険料を損金算入しながら積み立てて、解約返戻金のピーク時に退任・退職し、そのお金を退職金として支払います。受け取る社長側は退職所得扱いなので、税負担が軽くなります。

ただし、近年は保険商品の損金算入ルールが変わっており、以前ほど節税効果が大きくないケースも増えています。「よくわからないまま加入する」のが一番危険なので、保険代理店だけでなく税理士にも確認してから判断することを強くおすすめします。

1位：M&Aによる株式譲渡が手取り最大化の切り札

手取り最大化という観点でいえば、M&Aによる株式譲渡が圧倒的に有利なケースがあります。

会社の株式を譲渡した際の売却益は、「申告分離課税20.315%」で課税されます。たとえば退職金と株式譲渡益を合わせて3億円受け取るシミュレーションをすると、受け取り方の組み合わせによっては手取りが数千万円変わることも珍しくありません。

退職金は高額になると実質的な税負担が増えますが、株式譲渡益は利益の大小にかかわらず一律20.315%です。会社の価値が高ければ高いほど、この税率の低さが効いてきます。

もちろん買い手が見つかることが前提ですし、M&A自体に時間とコストがかかります。ただ、「廃業して退職金をもらう」という選択肢しか考えていない社長には、ぜひM&Aという出口も選択肢に加えていただきたいと思います。

引退の準備は、「退職金をいくら積むか」よりも、「どの手段を組み合わせて受け取るか」の設計が大切です。iDeCoや共済で節税しながら積み立て、役員退職金を適正に設計し、状況によってはM&Aも視野に入れる。この全体像を早めに把握しておくだけで、引退時の手取りはかなり変わります。

現役のうちに引退設計を税理士と一緒に棚卸ししておくことをおすすめします。「あのとき動いておけばよかった」と後悔しないために、早めの一手が肝心です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。