先日、製造業を経営する60代の社長から、こんな相談を受けました。\n\n「息子に会社を継がせたいんだけど、相続税がとんでもない額になりそうで……。どうにかならないか」\n\nお話を聞いてみると、自社株の評価額がざっと3億円。息子さんへの承継が視野に入る年齢になって、初めてその「重さ」に気づいたというんです。\n\nこういったご相談、最近本当に増えています。今回は、似たような境遇だった製造業の吉田社長（仮名・62歳）の事例をご紹介します。結論からお伝えすると、吉田社長は自社株の承継コストを3億円から1億円へ、約3分の1に圧縮することができました。その鍵になったのが、10年前に設計した法人保険の活用です。\n\n## 「いい会社」ほど株価が高くなるジレンマ\n\n事業承継の税負担が重くなる最大の理由は、自社株の評価額にあります。\n\n中小企業の株価算定でよく使われる「純資産価額方式」では、会社の純資産（資産から負債を引いた額）がそのまま株価に反映されます。会社が利益を積み上げ、資産が厚くなればなるほど、株価も上がり続ける構造です。\n\nつまり、「いい会社」ほど株価が高くなり、承継コストも増える、という皮肉な現実があるわけです。ここで法人保険が登場します。退職時に解約返戻金を役員退職金の原資として活用することで、純資産を圧縮し、株価を合法的に引き下げるシナリオが描けるようになります。\n\n## 吉田社長に何が起きたのか\n\n吉田社長が顧問税理士から法人保険の提案を受けたのは、今から10年前のことです。当時は「保険なんてコストだ」という感覚だったそうですが、税理士のアドバイスに従って加入を決めました。\n\nそして今年、62歳で引退を決意。このタイミングで、10年間積み上げた解約返戻金が会社に入ってきます。この資金を原資として、法人から吉田社長へ役員退職金を支給しました。\n\n退職金の支給によって会社の純資産が大きく減少します。純資産が減れば、それをベースに算出される自社株の評価額も下がります。吉田社長の場合、評価額が3億円から1億円へ。息子さんへの承継コストが約2億円、丸ごと減ったわけです。\n\n## 「保険料を払い続けるのはもったいないのでは？」\n\nこう思う方も多いと思います。確かに法人保険はそれなりの保険料がかかります。ただ重要なのは、保険料は損金に算入できるケースがあること。そして解約返戻金として、支払った保険料の相当額が戻ってくる設計の商品もあります。\n\n完全に”ゼロコスト”とはいきませんが、2億円の承継コスト削減と比べれば、長年の保険料はペイするケースが多いです。また、経営者に万一があった場合の会社の資金手当てという本来の保障機能も兼ねているため、一石二鳥の設計と言えます。\n\n## 最も重要なのは「早く設計すること」\n\n吉田社長の事例で最も大事なポイントは、10年前に設計していた、という点です。解約返戻金が最も膨らむタイミングを逆算して保険を設計するには、一定の準備期間が必要です。「引退直前に加入しても遅い」というケースがほとんどです。\n\n50代のうちから動いている経営者と、60代になってから慌て始める経営者では、使えるカードの数がまったく違います。今まさに55〜60歳の経営者の方が読んでいるなら、動き始めるタイミングとして申し分ありません。\n\n## 気をつけたい3つの落とし穴\n\n保険を使った事業承継設計にも注意点があります。\n\nひとつ目は税制改正のリスクです。法人保険に関する税務の取り扱いは過去にも変更されており、現在のルールが将来も適用される保証はありません。設計段階で最新情報を専門家に確認することが欠かせません。\n\nふたつ目は退職金の適正額の問題です。役員退職金は「功績倍率×最終月額報酬×勤続年数」が目安ですが、不相当に高額と判断されると税務調査で否認されます。節税目的だけで無理に高額設定するのは逆効果です。\n\n三つ目は保険商品の選択です。解約返戻率の設計や保険期間によって、引退時に想定通りの金額が戻るかどうかが変わります。保険代理店任せにせず、税理士と連携して設計することが重要です。\n\n## 今日できる最初の一歩\n\n事業承継の準備は「まだ先の話」と思っているうちに手遅れになるケースが多いです。まず自社の「自社株評価額」を顧問税理士に試算してもらうところから始めてみてください。想像以上の金額に驚くかもしれません。\n\n保険の活用がすべての経営者に最適解というわけではありませんが、10年単位で設計しておくことで、選べる手段は確実に広がります。事業承継の準備を「来期」に先送りにしないこと、それだけ意識しておいてください。\n\n※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。