事業承継で3億円の相続税を節税！自社株評価引下げ3手法

先日、ある製造業の社長からこんな電話がありました。「息子に会社を継がせようと思って試算してもらったら、相続税だけで3億円と言われた。払えないんだけど、どうすればいい？」

売上は10億を超え、経営は順調。だからこそ、自社株の評価額が膨らんでいたのです。業績の良さが、そのまま「相続の重荷」になっていました。

自社株は「見えない爆弾」になりやすい

中小企業オーナーの財産のうち、自社株が占める割合は想像以上に大きくなります。利益が出るほど、純資産が積み上がるほど、株価は上がります。そして、相続が起きた瞬間に高額な税負担が降りかかってきます。

ただ、この自社株の評価額は、正しいタイミングで手を打てば合法的に引き下げることができます。今回は実務でよく使われる3つの手法を、ランキング形式でご紹介します。

自社株の評価方法には「類似業種比準価額方式」というものがあります。上場企業と比べて株価を算出する方式で、利益・配当・純資産の3要素がベースになります。利益が多いほど株価が高くなる、というシンプルな構造です。

ここで使えるのが役員退職金です。たとえば現役を退く会長に5,000万円の退職金を支払うと、その期の当期利益が一気に圧縮されます。翌期の評価額計算に使う利益数値が下がるため、株価を引き下げる効果が生まれます。

ただしタイミングと実態が重要です。「退職の事実」がなければ損金算入できませんし、退職金の額が「不相当に高額」とみなされると一部が否認されるリスクもあります。名義だけの退職では通用しないので、実態を整えた上で専門家と設計することが前提です。

「純資産価額方式」は、会社の資産から負債を引いた純資産をそのまま株価に反映する評価方法です。この方式の比重が高い会社では、純資産を減らすことが直接的な株価引き下げにつながります。

有効なのが、含み損のある資産の売却・整理です。帳簿価額が1億円でも、時価が6,000万円しかない不動産や有価証券があれば、売却することで純資産が4,000万円減ります。評価額を直接削る、もっとも即効性のある手法のひとつです。

注意したいのは、税務上「損失を出すためだけの売却」と認定されないようにすることです。経営上の合理的な理由を整理しておくことが、後々のリスク回避につながります。

実務で最も強力とされるのが持株会社化（ホールディングス化）です。

仕組みを簡単に説明すると、まず新たに持株会社を設立し、そこが事業会社の株を保有する形にします。社長が直接持っていた事業会社株が、持株会社株に置き換わります。

なぜこれが効くかというと、持株会社の株価は事業会社の株価と完全には連動しないからです。株式を移転する過程で評価の組み替えが起き、段階的に引き下げを図ることができます。複数の評価方法を組み合わせた長期的な設計が可能になるのが最大の強みです。

設計が複雑なぶん、税理士・司法書士・場合によってはM&Aアドバイザーとの連携が不可欠です。持株会社の維持コストもかかりますが、大きな財産を持つ会社ほど導入効果は高くなります。

3つの手法に共通しているのは、「評価が下がった状態で株を渡す」という点です。相続が発生してからでは何もできません。評価額を下げた後に株を移転して、初めて効果が出ます。

事業承継の対策は、最低でも5〜10年前に始めるのが鉄則です。まず現状の自社株評価額を試算してもらい、どの手法が自社に合うかを検討するところからスタートしてください。

「うちはまだ早い」と感じている社長ほど、気づいたときには手遅れになっているケースを何度も目にしています。今期中に一度、顧問税理士に「うちの自社株、今いくらで評価されますか？」と聞いてみることを強くおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。