役員報酬の変更タイミングを間違えると500万が経費にならない

先日、年商2億円ほどの建設会社を営むA社長から、こんな相談がありました。

「昨年の11月に役員報酬を月100万円増やしたんですが、決算で税理士にえらく怒られまして……」

話を聞くと、3月決算の会社なのに11月に役員報酬を変更していたとのこと。結果、増額分の計500万円が損金として認められず、約165万円もの法人税を余分に払うことになってしまったそうです。

「業績がよかったから、決算前に報酬を上げて節税できると思っただけなのに」とA社長は首をかしげていましたが、実はこれ、多くの社長がハマる典型的な落とし穴のひとつです。

役員報酬には「変更できるタイミング」が法律で決まっている

法人税法には「定期同額給与」というルールがあります。役員報酬は毎月同じ金額を継続して支払わないと損金（経費）として認められない、という規定です。

ただし、年に一度だけ変更できるタイミングがあります。それが事業年度開始から3か月以内です。3月決算の会社であれば、4月・5月・6月の間に変更するのが唯一のルートということになります。

これを過ぎてから変更すると、増額した分が「定期同額給与ではない」と判断され、損金不算入になってしまうのです。

A社長の会社は3月決算。事業年度は4月から翌年3月です。定期同額給与のルールに従うと、変更できるのは4〜6月のみ。ところが11月に増額したため、事業年度の途中で「変更」が発生したことになります。

この時点でルール違反となり、11月から期末の3月まで——5か月分の増額分、合計500万円が損金不算入になってしまいました。

損金不算入になると何が起きるか。法人税の計算上、その500万円が「なかったことにならない」ので、実効税率33%で計算すると約165万円の法人税が余計にかかります。社長個人の懐には入ったお金ですが、会社としては経費にできなかった——という二重のダメージです。

そんなことはありません。ただし、増やすなら期首3か月以内に計画的に動く必要があります。

よくあるのが「上半期に業績が良かったから決算前にボーナス的に役員報酬を上げたい」という発想です。気持ちはよくわかるのですが、税法上はNGです。

業績が想定より伸びた場合の節税手段がないわけではありません。「事前確定届出給与」を使って役員賞与を支給するアプローチもあります。ただしこちらも事前の届出が必要で、思いつきで対応できるものではないので注意が必要です。

4月になってすぐ変更すればOKかというと、そう単純でもありません。適切な手続き（株主総会の決議など）を踏まないまま実態だけ変更しても、税務調査で指摘されるリスクがあります。形式と実態をきちんと整えることが大前提です。

役員報酬の変更は、毎年2〜3月ごろから顧問税理士と翌期の方針を話し合い、4月の株主総会で正式に決議するのがベストプラクティスです。思い立ったが吉日ではなく、計画的な報酬設計こそが節税の王道です。

今年の業績が好調で「報酬を上げたい」と考えているなら、次の4〜6月に向けて今からシミュレーションを始めておくことをおすすめします。決算が近づいてから慌てても、打てる手は限られてしまいます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。