自社株放置で相続税2.8億円。父の会社が3年で売られた理由

先日、ある相続専門の税理士から衝撃的な話を聞きました。

「社長が突然亡くなって、息子さんが会社を引き継いだんだけど、相続税の通知を見た瞬間に顔が真っ青になってしまってね」

創業40年の製造業。従業員は50名ほど。父が一代で築き上げた会社でした。

相続税の通知書に書かれていた数字

申告書を開いた息子さんが目にしたのは、「相続税額：2億8,000万円」という数字でした。

会社は黒字経営で、傍目には優良企業です。でも現金はほとんど手元にありません。長年の設備投資でキャッシュを使い続けてきたためです。個人の預金をすべてかき集めても、2.8億円には到底届かない。

延納（分割払い）という制度はあるものの、それだけで解決できる金額でもありません。息子さんは悩みに悩んだ末、ひとつの結論を出しました。「会社を売るしかない」と。

多くの社長が見落としているのが「自社株の評価額」です。

上場株と違い、非上場の中小企業の株式には市場価格がありません。そのため相続税の計算では、国が定めた評価方法を使います。代表的なのが「類似業種比準価額」と「純資産価額」という二方式で、これが会社の実態と大きくかけ離れることがあります。

特に問題になるのが、利益をコツコツ積み上げてきた会社です。黒字を出し続けてきたぶんだけ、評価額も上がっていきます。今回の製造業も、40年間まじめに利益を出してきた結果、自社株の評価額が10億円を超えていました。社長一人に株式が集中していたため、相続税が2.8億円という計算になったのです。

「うちは中小企業だから大した額にならないだろう」と思っている社長ほど、実は評価額が高くなっているケースが多いのです。

自社株の相続税対策として、生前に講じられる手段はいくつかあります。

まず「評価額を下げる方法」です。役員退職金の支給で純資産を圧縮したり、適切な設備投資や不動産取得で資産構成を変えたりする手法があります。持株会社を設立して株式を移転させることも、評価引き下げに使われるアプローチのひとつです。

次に「株式を分散させる方法」です。毎年の贈与（年110万円の基礎控除を活用）を長期間続けることで、少しずつ後継者や家族へ株式を移していきます。時間はかかりますが、コストを抑えやすいのが特徴です。

そして「生命保険の活用」です。相続税の納税資金として生命保険を準備しておけば、いざというときのキャッシュ不足を防げます。どの手法が有効かは会社の規模・業種・財務状況によって大きく変わるため、組み合わせや優先順位は個別に検討が必要です。

M&Aの話に戻ります。「会社を売る」と決めても、すぐに買い手が見つかるわけではありません。この会社の場合、適切な買い手を探すのに3年の歳月がかかりました。

その間、先行きが見えないことで古参の従業員が何人も退職していきました。技術やノウハウを持った人材が抜けるたびに、会社の価値そのものが下がっていく悪循環。最終的に売却は成立したものの、父が40年かけて積み上げたものは、形を変えてしまいました。

息子さんはこう語ったそうです。「父が生きているうちに、一度でも相談できていたら」と。

自社株の対策は、社長が元気なうちにしか打てません。病気になってから、高齢になってからでは、使える手法が大幅に限られます。

まず「自社株がいくらで評価されているか」を確認することから始めてみてください。顧問税理士に「うちの会社の株、相続税上の評価額はいくらですか？」と聞くだけでいい。その一言から、すべてが始まります。

評価額を知って初めて、「何か手を打たなくては」という気持ちになれます。何も知らないまま放置した結果が、2.8億円の相続税であり、3年越しの会社売却だったのです。

事業承継は「いつかやること」ではなく、「今すぐ確認すること」だと私は思っています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。