先日、ある製造業の社長からこんな相談を受けました。「退職金の受け取り、そろそろ考えているんだけど、今のうちにやっておいたほうがいいことってある?」
正直、このタイミングで相談してくれてよかった、と思いました。なぜなら今、退職金にまつわる税制が大きく変わろうとしているからです。
退職金の「優遇の核心」が廃止されるかもしれない
現行の税制では、退職金にかかる税金は給与と比べてかなり優遇されています。計算式はシンプルで、「（退職金 − 退職所得控除）× 1/2」が課税対象になります。
この「1/2」という部分が肝心です。同じ金額を給与で受け取るより、退職金で受け取ったほうが税負担がざっくり半分になる、という仕組みです。長年の勤務への報奨として設けられた優遇措置で、中小企業の経営者にとっては数百万円単位の節税ポイントになっていました。
実際の数字で試算してみると
たとえば、勤続30年の役員が退職金6,500万円を受け取るケースを考えてみましょう。
勤続30年の退職所得控除は1,500万円です。現行制度では（6,500万円 − 1,500万円）× 1/2 = 2,500万円が課税所得になります。ここから税額を逆算すると、手取りは約5,530万円ほどになります。
退職金6,500万円のうち、税負担は約970万円。「これだけ受け取れるなら十分」と感じる方も多いでしょう。問題は、この計算が近い将来、大きく変わる可能性があるということです。
「1/2廃止」で何が起きるか
今、政府税制調査会でこの1/2課税の廃止が本格的に議論されています。仮に廃止された場合、同じ6,500万円の退職金でも課税対象が一気に2倍になります。
試算では、税負担が約1,300万円増加し、手取りが1,200万円以上減る計算になります。会社の設計を何も変えず、ただルールが変わるだけで、1,200万円以上が消えてしまう。これは「ちょっと損」ではなく、退職金計画を根本から見直すレベルの変化です。
なぜ今、改正が議論されているのか
背景にあるのは、「退職金の優遇が長期勤続・終身雇用を前提に設計されている」という問題意識です。政府はジョブ型雇用への移行を推進しており、転職を繰り返すキャリアに不利な現行制度は見直す方向で議論が進んでいます。
2025〜2026年にかけて税制改正大綱への反映が検討されており、「まだ先の話」と思っていると、突然のルール変更に慌てることになりかねません。
今、社長が動くべき2つのポイント
まず「受け取りタイミングの前倒し」を検討することが考えられます。改正が実施される前に退職金を受け取れるよう、退職時期の計画を見直すことです。特にすでに引退を視野に入れている経営者は、早めに動いたほうが有利になる可能性があります。
もう一つは「法人設計の見直し」です。退職金の原資をどう積み立てるか、役員報酬とのバランスをどう取るか、法人保険をどう活用するかといった観点から、会社の構造ごと整理しておくことが求められます。
退職金は「受け取るとき」だけで決まりません。「積み立てている今の段階」から設計が問われています。改正の影響を受けにくい構造を、今のうちに作っておくことが重要です。
「退職したときに考えればいい」と思っているなら、今すぐ税理士に相談することをおすすめします。1,200万円を守れるかどうかは、動き出したタイミングで決まります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。