役員退職金、1年の差で手取りが大きく変わる理由

先日、創業20年を超える製造業の社長から、こんな相談を受けました。「来年の春に退職金を受け取る予定なんだけど、今年でも変わらない？」というひとことです。

結論から言うと、その1年の差が手取りに数十万円単位で影響することがあります。退職金の「タイミング」は、意外と軽く見られがちな論点ですが、実はかなり重要な意思決定です。

退職所得控除という、強力な盾がある

役員退職金には「退職所得控除」という、非常に有利な税の優遇が用意されています。

勤続年数が20年以下の部分は1年あたり40万円、20年を超えた部分は1年あたり70万円が、課税される所得から丸ごと引き算できます。さらに課税の対象となるのは「(退職金 − 控除額) × 1/2」と、残った分をさらに半分にした金額です。

給与や賞与と比べてどれだけ優遇されているか、おわかりいただけると思います。退職金が「最後の節税」と言われる理由がここにあります。

勤続20年ちょうどで退職する場合と、21年で退職する場合を比べてみましょう。

20年目までは1年40万円の控除なので、21年目に入ると70万円分の控除が上乗せされます。控除が70万円増えると、課税ベースは「70万円 × 1/2 = 35万円」下がる計算です。

実効税率が30%なら、手取りにして約10万円の差が生まれます。1年待つだけで、追加コストゼロで10万円手元に残る。これは無視できない数字ではないでしょうか。

もうひとつ見落とされがちなのが、退職金の算定方式によっては、在籍年数が1年伸びるだけで退職金の総額そのものも増えるという点です。

多くの会社では退職金を「最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率」で計算しています。この場合、1年長く在籍すれば、単純に報酬月額1ヶ月分が上乗せされます。

月額100万円の役員報酬であれば、1年の差が退職金を100万円引き上げる可能性があります。節税効果と退職金増額の両方が重なるとなれば、タイミングの検討は避けられません。

もちろん、「税務上有利だから1年待て」と単純に言いたいわけではありません。後継者の準備状況、会社の資金繰り、健康状態——退職の時期は複合的な判断です。

ただ、多くの社長が退職の半年前や直前になって「実は勤続年数があと1年で大きく変わったんですよ」と知ることになります。そのとき選択肢はほとんど残っていません。

自社の退職金規程と現在の勤続年数を照らし合わせた「最適な退職時期のシミュレーション」は、退職の2〜3年前に一度やっておくだけで、大きく結果が変わります。今期のうちに、一度税理士と退職設計の話を始めておくことをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。