社長の引退タイミングで手取りが数千万円変わる理由

先日、63歳の製造業の社長からこんな相談を受けました。「そろそろ息子に会社を譲ろうと思ってるんだけど、別に急がなくてもいいかな」と。

その一言を聞いて、正直ヒヤッとしました。「急がなくていい」という感覚、気持ちはよくわかるんです。でも引退のタイミングは、老後の手取りに数千万円単位で影響します。1年の違いが、退職金の受取額や株の評価額、そして手続きの可否まで左右してしまうんです。

今回は、社長が引退を考えるうえで「やっておけばよかった」と後悔しがちなポイントを3つ、正直にお伝えします。

役員在任が10年未満のまま辞めてしまうリスク

まず知っておきたいのが、役員退職金の計算ルールです。

退職金は「最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率」という計算式が一般的に用いられます。この式の中で、在任年数が10年を下回ると、受け取れる退職金の総額がグッと下がります。

退職金には「退職所得控除」という強力な非課税枠があります。勤続年数20年以下なら1年あたり40万円、20年超なら70万円が控除されます。さらに、控除後の金額の2分の1しか課税されないという優遇措置まであります。

つまり、退職金は受け取り方さえ間違えなければ、給与でもらうより圧倒的に税負担が軽いんです。それを活かしきるには、最低でも在任10年以上を確保してから退職金を受け取ることが重要です。

もし現在8年目で「来年退職しようかな」と考えているなら、あと2〜3年待つだけで数百万円単位の差が生まれることもあります。タイミングを焦る理由がなければ、もう少し粘るのが賢明です。

次に見落とされやすいのが、自社株の評価額タイミングです。

業績が好調で株価が上がっている会社ほど、このミスを犯しやすいのですが、自社株を後継者に渡すなら「株価が低いうち」が鉄則です。

相続や贈与は、そのときの株式評価額に対して課税されます。株価が高騰した状態で渡そうとすると、相続税・贈与税の負担が想像以上に膨らみます。たとえば株価が3倍になっていたとすれば、税負担も単純に数倍規模になりかねません。

逆に言えば、業績が落ち着いているタイミング、あるいは意図的に株価を引き下げる対策を打ったうえで移転するのが、最も税効率のよい方法です。

具体的には、役員退職金を適切に支払うことで一時的に純資産を下げて株価を抑制する手法や、持株会社を使ったスキームなど、いくつかの選択肢があります。これらは事前設計が命で、「引退を決めてから動く」では手遅れになることもあります。

会社が伸びている今こそ、後継者への株移転を税理士と一緒に設計しておく絶好のタイミングです。

これが最も深刻な問題です。

65歳以降に引退を考え始めると、手続き面でのリスクが一気に高まります。相続対策や会社の株移転、後継者との契約、金融機関との調整……これらはすべて、本人の判断能力が明確である前提で進める手続きです。

認知機能の低下は、本人が気づきにくいまま進行することがあります。ある日突然「意思能力に問題がある」と判断されると、贈与契約が無効になったり、金融機関の手続きができなくなったりするケースが実際に起きています。

理想は60〜63歳の間に、引退後の全体像を設計し終えること。退職金の受け取り時期、株の移転計画、後継者教育のスケジュール、自分の老後資金——これらを一つひとつ逆算して組み立てるのが、最もリスクが低い進め方です。

「まだ元気だから大丈夫」という感覚は正しいです。だからこそ、元気なうちに設計を終わらせてしまうのが賢い社長のやり方です。

3つのポイントをまとめると、こうなります。

どれも「知っていれば対策できる」内容ですが、知らないまま動いてしまうと取り返しがつかないケースもあります。

もし今55歳以上で、まだ引退設計に手をつけていないなら、今期中に税理士と一度腰を据えて話してみることをお勧めします。「引退なんてまだ先の話」と思っているその感覚が、実は一番のリスクかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。