役員報酬の最適額｜手取りが増えない「55%の壁」とは

「役員報酬、もう少し上げようと思っているんですが、どのくらいまでが適切でしょうか？」

先日、年商3億円規模の建設会社を経営するK社長から、こんな相談がありました。ここ数年で業績が好調になり、役員報酬を段階的に引き上げてきたとのこと。でも「最近、上げても上げても手取りがあまり増えた気がしなくて」と首をかしげていらっしゃいました。

その感覚、実は正しいんです。ある一定の水準を超えると、役員報酬を増やしても手取りがほとんど増えなくなります。それどころか、増やせば増やすほど損をする構造があるのです。

1円増やしても、手元に残るのは45銭

役員報酬には所得税と住民税がかかります。この2つを合算すると、課税所得が1,800万円を超えたあたりから最大55%の税率が適用されます。つまり、報酬を1万円増やしても、手取りとして残るのはわずか4,500円。

「頑張った分だけもらうのが当然」と思いたいですが、税の世界では必ずしもそうではありません。むしろ一定の水準を超えると、増やせば増やすほど国と自治体に渡す割合が大きくなる構造になっています。K社長の「手取りが増えない」という感覚は、この仕組みを正確に体感していたわけです。

所得税の税率は、課税所得に応じて段階的に上がります。特に注目したいのが、年収ベースで900万円と1,800万円という2つの境界線です。

実際には給与所得控除や各種控除で多少緩和されますが、おおよそ年収2,000万円前後から手取りの増加率が急激に鈍化するのは、多くの社長が実感されていることです。

では、手取りを最大化するにはどうすればいいのか。多くの経営者が実践しているのが、役員報酬を税率が急上昇する手前の水準で止め、残りは会社に利益として留保するという発想の転換です。

会社に残した利益は、個人の給与として受け取るよりも有利な形で活用できます。代表的な方法が2つあります。

役員退職金は、退職所得控除という大きな優遇措置があります。勤続年数が長ければ長いほど控除額が増えるため、現役の社長のうちから「将来どう受け取るか」を設計しておくことが大切です。役員報酬として毎年少しずつ受け取るより、退職時にまとめて受け取った方が税負担が少なくなるケースも珍しくありません。

社宅の活用も有効な手段です。会社が物件を所有または賃借し、役員がそこに住む場合、適正な賃料を会社に支払う形にすれば、住居費を実質的に会社の経費として処理できます。個人で家賃を払うよりも、トータルの税負担が軽くなるケースが多いです。

ここで一つ大事なことをお伝えしておきます。役員報酬の最適額は、「年収○○万円にすれば必ず得をする」という一律の答えがありません。

配偶者やお子さんの有無、住宅ローン控除の利用状況、会社の利益規模と将来性——これらが絡み合って、ベストな金額が変わってきます。同じ年収でも、家族構成や控除の使い方によって、手取り額は年間数十万円単位で差が出ることがあります。

感覚任せで「去年と同じでいいか」と設定するのと、きちんと試算して決めるのとでは、10年単位で見ると大きな違いが生まれます。

一点、制度上の注意があります。役員報酬は原則として、事業年度の開始から3ヶ月以内に決定した金額を1年間固定しなければなりません（定期同額給与のルール）。つまり「やっぱり変えたい」と思っても、期中に簡単には変えられないのです。

だからこそ、今期の決算が近づいたタイミング、もしくは新しい期が始まる前が動きどきです。業績が大きく変化した年は特に、前年と同じ額を惰性で続けることが最善とは限りません。

税理士に「私の役員報酬、最適化できていますか？」と一言聞いてみるだけで、思わぬ改善ポイントが見つかることがあります。試算一つで年間数十万円の差が生まれることもある話です。ぜひこの機会に、確認してみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。