事業承継コスト5割減｜自社株評価を下げる投資スキームTOP3

先日、ある製造業の社長からこんな相談を受けました。「息子に会社を譲りたいけど、株価が高すぎて贈与税が払えない」。年商10億、創業30年の優良企業なのに、承継コストがネックで身動きが取れないというのです。

こういうケースで真っ先に確認するのが、保有資産の中身と投資の比率です。自社株の評価額は、何に投資しているかによって大きく変わります。うまく活用すれば、承継コストを半分以下に抑えることも、決して夢の話ではありません。

今回は、実際に活用されている投資スキームを3つ、効果の高い順にご紹介します。

第3位：不動産法人投資

不動産を個人ではなく法人で持つと、株価の評価額が変わります。

時価2億円の物件でも、法人の株価計算では路線価や固定資産税評価額が基準になります。これらは時価の70〜80%程度になるのが一般的で、2億円の物件なら評価額は約1億4,000万円。この差額6,000万円が、そのまま株価の圧縮につながります。

「不動産を持っているだけで株価が下がる」という感覚は最初は驚きますが、仕組み自体はシンプルです。特に収益物件をすでに持っている会社や、これから購入を検討している会社にとっては、承継対策と資産運用を同時に進められる一石二鳥の手法といえます。

航空機や船舶への匿名組合出資、いわゆる「オペレーティングリース」は、節税と株価対策を同時に狙える手法として注目されています。

出資した年度に、出資額の70〜80%を損金として計上できます。1億円を出資すれば7,000〜8,000万円が損金になる計算で、利益が圧縮された分だけ「類似業種比準価額」を引き下げることができます。

ただし、出口戦略の設計が肝心です。リース期間が終わると益金が戻ってくるため、退職金の支払い時期と合わせるのが鉄則。この2つをセットで組み立てることで、入口の節税と出口の税負担を両方コントロールできます。逆に言えば、出口を考えずに飛び込むのは危険です。

単体の投資手法より、さらに圧縮効果が高いのがこの組み合わせです。

まず事業会社の株式を持株会社（ホールディングス）に移します。その持株会社が不動産やオペレーティングリースに投資する構造をつくると、評価方式の選択肢が広がります。保有資産の構成によっては純資産価額方式より類似業種比準価額方式が有利に働くケースが生まれ、これが大きな圧縮効果をもたらします。

この構造を丁寧に設計した結果、承継コストを最大5割圧縮できた事例も実際にあります。もちろん会社の規模や保有資産、後継者のタイミングによって効果は変わりますが、「持株会社を使わずに承継を進めようとしていた」という会社が最も損をしやすいのは確かです。

これらのスキームに共通しているのは、早めに手を打つほど効果が出るという点です。株価が高くなり切ってから対策を始めると、選択肢がどんどん狭まります。

「まだ承継は先の話」と思っている社長こそ、今期中に一度、保有資産の構成と株価評価の現状を税理士に確認してもらうことをおすすめします。手を打てる余地があるうちに動くのが、承継対策の最大のコツです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。