保険で退職金3倍！社長が知らない節税設計の裏技

先日、創業20年になる建設会社の社長からこんな相談を受けました。「そろそろ引退を考えているんだけど、退職金ってどうやって決めるの？」

話を聞いてみると、「最後の給料の数倍くらいかな」という程度のイメージしか持っていない。それ自体は珍しいことではないのですが、この社長の場合、保険に毎年数百万円を払い込んでいながら、退職金との連動を一切設計していなかったんです。

正直、もったいないと思いました。保険を正しく使えば、受け取れる退職金の額と節税効果は大きく変わります。今回はその話をします。

退職金の計算式、使い切っていますか？

役員退職金には、税務上「適正額」を判断するための計算式があります。

退職金＝最終月額報酬 × 在任年数 × 功績倍率

月額報酬100万円、在任20年の社長で功績倍率を3倍に設定すると、6,000万円が損金として認められる計算になります。法人税率が約34%なら、それだけで2,000万円超の節税効果です。

ところが「功績倍率は3倍まで使っていいんですか？」と聞くと、驚く社長が多い。3倍は法定の上限ではなく、あくまで税務上の目安値です。在任中の貢献度や会社規模によって判断は変わりますが、使い切れていない社長が大半なのが現実です。

退職金の原資を作りながら節税できる方法として、養老保険の活用があります。

会社が契約者・被保険者を社長とする養老保険に加入すると、保険料の半額を毎年損金として計上できます。年間保険料が300万円なら、150万円が毎年の損金になる。20年続ければ累計3,000万円の損金算入です。

ただし、退職時に保険を解約して受け取る解約返戻金は、会社にとって益金（収益）として計上されます。ここで「益金が出てしまうなら意味がないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、これを退職金の損金と同じ事業年度にぶつけることで、相殺できるんです。

タイミングがずれると、返戻金に税金がかかりながら退職金の損金算入は翌期になる——という最悪のパターンになります。退職の時期を決める際は、保険の解約タイミングとセットで考えることが絶対条件です。

さらに踏み込んだ手法が、逓増定期保険を使った退職金設計です。

逓増定期保険は、加入から一定年数が経過すると解約返戻率が急激に高まり、ピークを超えると下がっていく構造になっています。このピークの時期に退職を重ねることが、節税の鍵になります。

返戻率90%のタイミングで解約すると、積立5,000万円に対して4,500万円の返戻金が会社に入ります。これが益金として計上されますが、同じ期に同額程度の退職金を支払えば、益金と損金がほぼ相殺されます。

実効税率34%の法人では、この相殺効果によって手取りが数百万円単位で変わることも珍しくありません。単純に税引き後のキャッシュから退職金を出すのとは、まったく違う結果になります。

こういう話をすると、社長からよく「なぜ今まで誰も言ってくれなかったんだ」と言われます。

理由は単純です。保険の営業担当は「売れる商品」を提案する立場です。税務最適化の観点からトータル設計をするのは本来、税理士の仕事ですが、多くの税理士は保険の詳細な設計にまで踏み込まないことが多い。結果として、「保険は言われるままに加入している」という社長が非常に多いのです。

退職金は、引退を決めてから急いで考えるものではありません。どの保険に、いつ入り、いつ解約し、功績倍率をどう設定するか——この全体像を10年単位で設計してはじめて、節税効果が最大化されます。

引退まで5年以上あるなら、今から見直せる余地は十分あります。今すぐ担当の税理士に「今の保険、退職金と連動して設計されていますか？」と一度聞いてみてください。その答え次第で、やるべきことが見えてくるはずです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。