自社株評価を半分に下げて相続税1億節税する3つの方法

先日、ある製造業の社長から深刻な相談を受けました。

「相続税の試算をしてみたら、2億円を超えた。会社を息子に継がせたいのに、税金を払うために株を売ることになるのか……」

30年かけて育てた会社の自社株評価が、気づけば10億を超えていた。そんな状況でした。でも、今からでも間に合います。合法的に自社株の評価額を大幅に下げる方法が、いくつかあります。

現金を「置いたまま」にしているほど、株価は上がり続ける

まず押さえておきたいのが、会社に現金や預金が多いほど株価評価が上がるという構造です。

現金1億円は、相続税の計算上でも1億円そのままの評価がされます。ところが、同じ1億円を不動産に換えると、相続税評価額は時価の約70%程度まで圧縮できます。1億円の現金が、評価上は7,000万円になる計算です。

余剰資金の「置き場」を変えるだけで、株価評価が自然と下がる——これが不動産活用の本質です。自社ビルや駐車場の取得を検討しているなら、相続対策の観点からも早めに動く価値があります。

役員退職金の活用も、節税効果の大きい手段です。

退職金を支払うと会社の純資産が減ります。純資産が減れば、それに連動して自社株の評価額も下がります。株価を下げながら、同時に会社の資産を社長個人に移転できる仕組みです。

さらに、受け取る側にも税制上の優遇があります。退職所得は分離課税で、「退職所得控除」という大きな控除枠があるため、同額を給与でもらうよりも手取りがぐっと増えます。会社の株価を下げながら、社長個人の手元資金も厚くなる。この二重の効果が退職金活用の魅力です。

事業承継のタイミングで退職金の設計をきちんと行うか否かで、手元に残る資産の額は大きく変わります。

もっとも節税効果が大きいのが、「類似業種比準価額」の最適化です。少し専門的ですが、これを知っているかどうかで節税額が桁ひとつ変わることもあります。

中規模以上の会社の自社株評価には、「配当・利益・純資産」という3つの要素を、同業種の上場企業と比較して計算する方式が使われます。この3つの数字を合法的に圧縮することで、評価額を50%以上下げることが可能です。

実際に、この方法で1億円超の節税を実現した事例も存在します。利益が高い年に集中して手を打つか、3〜5年かけて計画的に準備するかで、効果の大きさは変わります。ただし設計を誤ると税務調査でリスクが生じることもあるため、必ず税理士と連携しながら進めることが前提です。

相続税の節税は、「いつ動くか」がすべてといっても過言ではありません。評価額の圧縮は、ある程度の期間をかけて積み上げるものだからです。

「まだ相続には早い」と感じている60代の社長も多いですが、70代になってから動こうとしても手遅れになるケースは珍しくありません。会社の規模が大きくなるほど、自社株の評価額は膨らみやすくなります。

まず今の株価評価を一度試算してみることをおすすめします。数字を見てから対策を考えるかどうか判断しても、決して遅くはありません。事業承継を5年後に見据えているなら、今期中に税理士と一度シミュレーションを組んでみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。