先日、ある製造業の社長とランチをしていたとき、こんな話になりました。

「うちはずっと役員報酬1500万円で固定してるんだけど、これって問題ないよね？」

正直に言えば、その一言で少しひやりとしました。なぜなら、その「ずっと固定」が、5年スパンで見ると3000万円以上の手残りの差を生むことがあるからです。

年収1500万円、毎年いくら消えているか

役員報酬として1500万円を受け取り続けると、所得税・住民税・社会保険料を合わせた負担は年間500万円を超えるケースが珍しくありません。

手元に残るのは1000万円前後。それが5年続けば、税と社会保険料として払い続けた金額の合計は2500万円を超えます。

もちろん税金は必要なコストです。でも「設計次第で合法的に減らせる余地がある」となれば、話は変わってきます。

「知っている社長」がやっていること

役員報酬の最適化を理解している社長は、少し違うアプローチをとります。

まず、役員報酬を適正な水準に下げ、その差額を法人内に留保します。これだけで、個人の所得税・住民税・社会保険料がぐっと下がります。そして、その留保資金を原資に退職金を設計します。

退職所得には「退職所得控除」という仕組みがあります。勤続年数に応じて大きな控除が受けられ、さらに控除後の金額に2分の1をかけてから課税されます。同じ3000万円を受け取るとしても、給与として受け取るのと退職金として受け取るのでは、税負担がまったく異なります。

たとえば勤続20年の役員が退職金3000万円を受け取る場合、退職所得控除は1500万円。控除後の1500万円の半額、つまり750万円が課税対象です。同じ3000万円を給与で受け取れば、課税対象はほぼ3000万円まるごとになります。この差が、5年単位で積み上がると3000万円を超えるケースも出てきます。

やってはいけない「思い込み設計」

役員報酬の最適化は、「とにかく報酬を下げれば得」というものではありません。

社会保険料を減らしすぎると、将来の年金受給額も下がります。生活費の確保も当然考えなければなりません。また、退職金の積み立てには法人の財務体力が関係しますし、退職金規程の整備や勤続年数の起算点も重要な論点になります。

同族会社の役員構成によっては使える制度が変わることもあります。「うちも同じようにできるはず」と安易にコピーすると、思わぬリスクを抱えることがあります。

まず「試算」から始める

役員報酬の最適化は、「いくら下げるか」ではなく「退職時に何を手元に残したいか」から逆算して設計するものです。整理すべきポイントは大きく3つです。

  • 現在の税・社会保険料の年間負担額を把握する
  • 退職金としていくら受け取りたいかを決める
  • 法人の財務体力と照らし合わせてシミュレーションする

この3つを整理するだけで、方向性は見えてきます。役員報酬を固定したまま何年も経過しているなら、今期中に一度シミュレーションを依頼してみてください。担当の税理士に「役員報酬の最適化を試算してほしい」と一言伝えるだけで構いません。

5年後の手残りが、今日の一言で変わるかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。