先日、工場を経営する60代後半の社長からこんな相談を受けました。「息子に会社を継がせようと思って、税理士に相続税の試算を依頼したら……自分でも驚くような金額が出てきて」と、手元の書類を見ながら顔が青ざめていました。
業績がいい会社ほど、自社株の評価額は高くなります。評価が上がれば相続税も膨らむ。後継者が多額の税金を払うために会社の資産を売却したり、借金をせざるを得ないケースも決して珍しくありません。
でも実は、今から動き始めれば相続税を大幅に圧縮できる手法があります。私が実際にお客様に提案してきたスキームの中から、効果の大きいものを3つご紹介します。
第3位：生命保険の非課税枠を使い切る
相続対策の入口として、まず押さえておきたいのがこの手法です。
死亡保険金は「500万円 × 法定相続人の数」まで相続税がかかりません。相続人が3人いれば、1,500万円をまるごと非課税にできる計算です。「保険は損」という印象を持つ方も多いですが、相続の文脈では確実に機能する手法のひとつです。
加えて、保険金は現金で受け取れるため、相続税の納税資金や遺族の生活費としてそのまま活用できます。納税資金が手元にないため不動産を急売りするといった最悪のシナリオを防ぐ意味でも有効です。
ただし、年齢が上がるほど加入できる保険の選択肢は狭まります。「まだ元気だから後でいい」と先送りにしているうちに、審査が通らなくなることもあります。早めに動いた方がいい手法です。
第2位：持株会社スキームで自社株の評価額を圧縮する
少し仕組みが複雑ですが、業績がいい会社ほど効果が大きいのがこのスキームです。
自社株の評価額は、会社の業績や純資産に連動して計算されます。業績が上がれば上がるほど評価も高くなり、相続税も増えていく。これは、真面目に経営してきた社長ほど損をするという、なんとも理不尽な構造です。
そこで活用できるのが、持株会社（ホールディングス）を活用した評価圧縮です。持株会社を設立して事業会社の株式を集約すると、評価計算の構造が変わります。手法や会社の状況によっては、評価額を30〜50%削減できたケースもあります。
注意点は、設計の質によって効果がまったく変わること、そして税務当局から「実態のない租税回避」と見なされないよう、経営実態を伴った設計が前提になることです。専門家との綿密な計画が必須の手法です。
第1位：事業承継税制の特例措置――自社株の税が最大ゼロになる
現時点で「最強の一手」と呼べる制度ですが、期限があります。これだけは先に覚えておいてください。
この特例措置を活用すると、後継者が受け継いだ自社株に対する相続税・贈与税が最大100%猶予されます。後継者が事業を続ける限り最終的に納税が免除される仕組みのため、適用できれば実質的に自社株の税負担がゼロになる可能性があります。
問題はタイムリミットです。この特例を使うには「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があり、その受付期限が2027年12月31日に設定されています。計画書の作成・提出から実際の株式移転まで準備に時間がかかるため、今すぐ着手しないと間に合わないケースが出てきます。
「まだ早い」「相続はまだ先の話」という感覚が、一番危険です。この制度は使いそびれると同じ恩恵は二度と受けられません。特に60代の社長は、今期中に税理士へ相談を始めることを強くおすすめします。
どのスキームにも共通して言えることがあります。相続税の節税は、亡くなってからでは一切手を打てません。生前に、早く動けば動くほど選択肢が増え、圧縮できる金額も大きくなります。
まず今期中に、税理士に「自社株の現在の評価額」と「相続税の概算試算」を依頼してみてください。現状を数字で把握するだけで、次の一手が見えてきます。会社を守るために一番大切な節税対策は、動き出すタイミングを逃さないことです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。