自社ビルで年600万節税できる役員社宅制度の使い方

先日、自社ビルをお持ちの建設会社の社長から、こんな話を聞きました。

「役員報酬を月200万にしているんだけど、手取りが思ったより全然残らなくて…」

計算してみると、所得税・住民税・社会保険料を合わせると実に40%以上が消えていました。月200万の報酬で、手元に残るのは120万ちょっと。年間で見ると、約1,000万円近くが「税金と保険料」として出ていっている計算です。

でも実は、自社ビルをお持ちの社長には、これを大幅に圧縮できる制度が使えます。「役員社宅制度」です。

自社ビルが節税の武器に変わる理由

役員社宅制度とは、会社が所有する建物を社長に低廉な賃料で貸し出し、その分だけ役員報酬を引き下げる仕組みです。

鍵になるのが「賃料の算定方法」です。国税庁の通達には、役員社宅の賃料をどう計算するか、具体的な計算式が定められています。この計算式で算定した金額は、市場の家賃と比べてかなり低く出ることが多い。つまり、社長が会社に払う家賃は「相場よりずっと安い金額」でOKなのです。

たとえば、市場家賃が月30万円のビルでも、国税庁の計算式を使うと月3〜5万円程度になることがあります。この差額25万円分を役員報酬から引き下げることで、その分に対する所得税・住民税・社会保険料がまるごと節税になります。

役員社宅制度のすごいところは、節税の効果が二重になっている点です。

ひとつ目は、役員報酬を下げることによる個人の節税です。所得税・住民税・社会保険料の実質税率が40〜50%あれば、月25万円の報酬圧縮で年間120〜150万円の節税になります。

ふたつ目は、建物の減価償却費です。自社ビルの建物部分はもともと法人経費として計上できますが、役員社宅として活用することで「経費を使いながら、社長の住居コストを実質ゼロに近づける」効果が重なります。

この二重構造があるため、ビルの規模と報酬水準が一定以上であれば、年間600万円規模の節税も現実的な数字になってきます。

モデルケースで見てみましょう。

自社ビル1棟を所有し、役員報酬が月200万円（所得税+住民税+社会保険料の実質税率45%）の社長の場合。国税庁の計算式で役員社宅の賃料を算定した結果、月5万円（会社への支払い）になったとします。市場家賃が月30万円なら差額は25万円です。

この差額分だけ役員報酬を月175万円に引き下げると、年間300万円の報酬圧縮になります。税率45%で計算すると、年間約135万円の節税です。

そこに建物の年間減価償却が200万円あれば、法人税（実効税率30%）で年間60万円前後の節税が重なります。合計で年間200万円規模。さらにビルが大きく、報酬水準が高ければ、年600万円という数字も射程圏内です。

ただし、この制度は設定を間違えると税務署に否認されるリスクがあります。注意すべき点は主に三つです。

自己流で進めると「実態は給与と同じ」と認定され、全額役員給与とみなされるケースがあります。必ず税理士にシミュレーションを依頼し、適正な設計を確認してからスタートしてください。

役員社宅制度は、自社ビルを持ちながら「使っていない」という社長が意外と多い節税策のひとつです。新たな投資は一切不要で、今ある資産をどう使うかだけの話です。

まずは顧問税理士に「うちのビルで役員社宅を使ったらいくら節税できますか？」と一声かけてみてください。試算だけなら短時間でできますし、数字が出れば導入の判断もずっとしやすくなります。自社ビルという資産をフル活用していない状態は、毎年数百万円を黙って払い続けているのと同じかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。