「先生、うちの株ってそんなに高い評価になるんですか？」

ある社長から、決算のタイミングでこんな一言を聞きました。業績は好調、内部留保もしっかり積み上がっている。ところが、そのことが相続では「厄介なこと」になると、まったく知らなかったようです。

自社株の相続税は、対策の有無で文字通り何千万円単位で変わります。今日はその話をしたいと思います。

1億円の差が生まれた、対策なし相続の現実

大阪で製造業を営む社長のケースを考えてみましょう。業績好調、内部留保もしっかり積み上がり、自社株の評価額は5億円。65歳になり、そろそろ息子への承継を考え始めた。

「会社は儲かっているし、専門家に頼むほどでもないだろう」——そう思ってそのまま相続を迎えたとします。

後から試算してみると、相続税は約1億5,000万円。ここで愕然とするのですが、もし持株会社の活用や計画的な株価引き下げを数年前から進めていれば、約5,000万円で済んだ可能性があるのです。

差額は実に1億円。対策の有無だけで、3倍もの開きが生まれます。

なぜ自社株は「現金より高く評価される」のか

ここで多くの社長が驚くのが、自社株の評価方法です。

非上場会社の株式は、「純資産価額方式」で評価されるケースがあります。これは、会社の資産から負債を引いた純資産をベースに株価を計算する方法です。

問題は、この方式が会社の含み益をそのまま反映してしまう点です。たとえば、帳簿上3,000万円の不動産が、相続税評価では5,000万円になることがあります。その差額2,000万円も「会社の価値」としてカウントされてしまう。

つまり、業績が良く内部留保が厚いほど、また含み益の大きな資産を保有しているほど、自社株の評価額は高くなります。現金で手元に持っているより、会社に残したままのほうが「税務上は高くなる」——そんな逆転現象が起きているのです。

対策は「早い」ほど効く。遅すぎると手が打てない

自社株の相続税対策には、大きく分けていくつかのアプローチがあります。

まず、株価そのものを引き下げる方法です。役員退職金の支給や、設備投資・修繕による純資産の圧縮が代表的です。相続のタイミングで純資産が少なければ、それだけ株価は低く評価されます。

次に、持株会社（ホールディングス）を活用する方法です。事業会社の株を持株会社に移すことで、評価額の計算ロジックが変わり、結果として相続税が下がるケースがあります。グループ全体の構造を設計し直す必要があるため、準備に数年かかることもあります。

また、生前贈与を組み合わせる方法もあります。毎年少しずつ後継者に株を渡しておくことで、相続時の評価額を段階的に圧縮できます。相続時精算課税や暦年贈与の非課税枠をうまく使うことで、トータルの税負担を抑えることが可能です。

これらの対策に共通しているのは、「時間がかかる」という点です。株価引き下げは評価のタイミングまでに動かす必要があり、持株会社の設立には法的手続きが伴い、生前贈与は年数をかけて積み上げるものです。「今すぐやれば何とかなる」ではなく、「数年前から動いていれば、ここまで下げられた」という性質の対策なのです。

「業績が好調」なほど、早期対策が急務になる

皮肉なことに、会社の業績が良く内部留保が厚いほど、自社株の評価額は上がります。

「うちは儲かっているから大丈夫」と思っている社長ほど、実は対策が急務なケースが多い。相続が発生してから「なんとかしたい」と言っても、多くの手段はもう使えません。対策は、経営者が元気で、時間的余裕があるうちにしか打てないのです。

まず「対策しなかった場合」と「対策した場合」の相続税を試算してもらうだけでも、問題の深刻さが具体的に見えてきます。1億円の差が見えれば、動く理由は十分なはずです。

自社株の評価額が数億円規模になっているなら、今期中に一度、事業承継に詳しい税理士に相談することを強くおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。