先日、年商3億円の建設業を営む社長から、こんな相談を受けました。

「税理士には『自社株の評価が高い』とは言われているんですが、具体的に何をすればいいか、誰も教えてくれなくて…」

この言葉、少し胸に刺さりました。「評価が高い」というのは、裏を返せば「相続税が高くなる」ということです。対策をしないまま時間が過ぎると、気づいたときには手遅れになっているケースも珍しくありません。

頑張った会社ほど、株が高くなる皮肉

中小企業の株式は上場していないため、相続が発生した際には税法上のルールに従って評価されます。会社が長年かけて積み上げてきた利益剰余金が多ければ多いほど、純資産が膨らんで株価が上がります。業績が良ければ類似業種比準価額も高くなる。つまり、「頑張ってきた会社ほど、株の評価が高くなる」という、なんとも皮肉な構造なんです。

評価額が2億円の株式と8,000万円の株式では、相続税の差が数千万円単位になります。状況によっては5,000万円以上の差が出ることも、決して珍しいことではありません。

合法的な評価引き下げ、3つの基本手法

では、どうすれば評価を下げられるのか。合法的な手法は大きく3つあります。

① 類似業種比準価額の引き下げ

類似業種比準価額は、配当・利益・純資産の3要素をもとに計算されます。役員報酬の適切な設定や退職金の活用で利益を圧縮すると、この評価が下がります。決算前に動けるかどうかで、結果が大きく変わってくる手法です。

② 純資産額の圧縮

会社が保有する現金・不動産・有価証券などが多いほど、純資産額は膨らみます。設備投資・保険・退職金準備など、事業上の合理性がある手段を通じて圧縮することで、株価全体を引き下げることができます。「ただ引き出す」だけでは税務調査で否認されるリスクがあるので、必ず理由のある使い方を選ぶことが前提です。

③ 株式の分散

株式を後継者だけでなく、複数の親族に計画的に分けておくことで、一人ひとりが受け取る株式数を減らし、相続税の負担を分散させることができます。ただし、分散させすぎると経営権の安定が損なわれるリスクもあるため、バランスの設計が重要です。

3つ組み合わせると、評価は60%圧縮も現実になる

これらの手法は、単独で使うより組み合わせて実行することで相乗効果が生まれます。実際に複数年にわたって計画的に実施した結果、株価を60%程度圧縮できたケースも報告されています。

2億円の評価が8,000万円になれば、相続税の差は単純計算でも数千万円規模。5,000万円以上の差がつくことも珍しくありません。大切なのは、「どの手法を」「どの順番で」「何年かけて」実行するかという設計です。場当たり的に動くと、税務調査で否認されるリスクも出てきます。

「まだ若いから」が一番危ない

こうした対策は、「相続が近い」と感じてから始めても遅い場合があります。なぜなら、評価を下げるためには「利益を数期にわたって圧縮する」「退職金の積み上げに数年かかる」など、時間が必要な手法が多いからです。

評価が下がった状態での贈与・売買を組み合わせることで、さらに効果的な承継が可能になります。早く動き始めるほど、選択肢が増えるんです。

逆に言えば、何も対策をしないまま突然相続が発生した場合、後継者が株式に対して数千万円単位の相続税を支払わなければならなくなります。個人資産を取り崩したり、最悪の場合、会社を売却せざるを得ないケースも実際に起きています。

まずは「自社の株価」を把握することから

多くの社長が、自社株の評価がいくらかを把握していません。まず現状を知ることが、すべての出発点です。

担当の税理士に「今期末時点での自社株の評価額を教えてください」と一声かけてみてください。その数字を見て、初めて対策の優先度が見えてきます。もし具体的な提案が出てこないようであれば、事業承継に詳しい専門家への相談も検討してみてください。

自社株の評価引き下げは、早く動くほど選択肢が広がります。今期中に、まず現状確認だけでもしておくことをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。