法人保険の返戻率70%の罠——出口を間違えると手残りが46%になる現実

先日、創業14年の建設業を営む社長から、こんな連絡が届きました。

「10年前に税理士に勧められて法人保険に入ったんですが、そろそろ解約時期なんですよ。でも、思ってたより手元に残らないと言われて……」

詳しく聞いてみると、累計1,000万円の保険料を積み立て、返戻率70%で700万円が戻ってくる設計だったとのこと。ところが実際に試算してみると、手元に残るのは460万円ほど。実質46%です。

なぜこうなるのか。今日はその「からくり」と、損をしないための出口設計をお伝えします。

返戻率70%は「手残り70%」ではない

法人保険の返戻率は、「払った保険料に対して何割が戻ってくるか」を示す数字です。1,000万円払って返戻率70%なら、700万円が戻ってくる。ここまでは正しい。

問題は、この700万円が「会社の収益（益金）」として扱われる点です。

解約返戻金を受け取った年度に、その金額がそのまま法人税の課税対象になります。中小企業の法人税実効税率はおおむね34%前後。700万円に34%の税がかかると、税額は約238万円。手元に残るのは462万円、つまり払った1,000万円のわずか46%です。

「節税のために入ったはずなのに」と青ざめる社長の気持ちは、よくわかります。

保険料を支払うタイミングでは、損金に算入できる部分があります。2019年の税制改正で算入割合は厳しく制限されましたが、それ以前に加入したものは損金として処理してきたケースも多い。

利益が大きい年に保険料を損金計上すれば、その年の法人税を減らせます。手元にキャッシュを残しながら、税金の支払いを将来に先送りできる——これが「節税効果がある」と言われてきた理由です。

ただし、これは「節税」ではなく「繰り延べ」です。解約したときにまとめて課税が来るため、出口の設計を誤ると「結局ずっと税金を払い続けたのと変わらない」どころか、タイミングによっては損をします。

では、どうすれば手残りを増やせるのか。

最も効果的な方法が、役員退職金の支給と同じ年に保険を解約することです。

役員退職金は損金になります。社長が引退する年に5,000万円の退職金を支払えば、その年に5,000万円の損金が発生します。同じ年に保険を解約して700万円の益金が出ても、損金との相殺で課税対象額は大幅に圧縮されます。

簡単なイメージはこうです。

この場合、解約返戻金700万円にかかるはずだった税金はほぼゼロになります。繰り延べてきた課税を、退職金という「大きな損金」で吸収させる構造です。

入口では税金を繰り延べ、出口では退職金で相殺する。この2段構えが設計できれば、法人保険は本来の力を発揮します。

逆に、退職金も特段の損金もない平年に解約してしまうと、700万円がそのまま課税所得に上乗せされます。その年の利益が多ければ、税率がさらに高くなることもあります。

「満期になったので解約した」「担当者に言われたから」——こうした受け身の判断が、数百万円単位の損失につながるケースを何度も目にしてきました。

法人保険は「入るとき」より「出るとき」の設計が9割と言っても過言ではありません。

保険に加入中でまだ解約していない社長は、以下の3点を確認しておくことをおすすめします。

この3つを組み合わせて「一番税負担が少ない年」を逆算するのが出口戦略の基本です。

法人保険は正しく使えば資金繰りと節税を両立できる手段ですが、何も考えずに解約すれば「払った額より大幅に少ない手残り」という結果になりかねません。

社長が50〜60代に差し掛かっているなら、今のうちに税理士と解約シミュレーションをしておくことを強くおすすめします。退職まで時間があるほど、選択肢は広がります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。