先日、ある製造業の社長とお話しする機会がありました。会社の業績は堅調で、内部留保も毎年着実に積み上がっている。いわゆる〝勝ち組〟の経営者です。

でも雑談の中でこんな一言が出てきました。「相続のこと、正直まだ何もやってないんですよね」と。

そのとき私は少し心配になりました。なぜなら、非上場会社の社長にとって、自社株の相続は想像以上に大きな「爆弾」になりえるからです。

非上場株式はどうやって評価されるのか

上場企業の株式なら、市場価格がそのまま評価額になります。ところが非上場会社の株式には市場がないため、税務上のルールに従って「価値」を算定しなければなりません。

中小企業オーナーに最もよく適用されるのが、純資産価額方式と呼ばれる評価方法です。簡単に言えば、「会社の純資産（資産マイナス負債）をベースに株価を計算する」というものです。

この方式のポイントは、内部留保が多い会社ほど株価が高くなるという点です。長年コツコツと利益を積み上げてきた会社は、それだけ「価値ある会社」として評価されます。経営者として誇らしい話ですが、相続税の観点からは「高い評価額＝高い税額」を意味します。

純資産5億円の会社なら、相続税はいくらになるのか

具体的な数字で考えてみましょう。

仮に、純資産が5億円の非上場会社があるとします。社長が株式の100%を保有している場合、純資産価額方式に基づく自社株の評価額もおよそ5億円規模になります。

相続が発生したとき、法定相続人が配偶者と子ども1人の合計2人だったとすると、相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円」です。5億円から4,200万円を引いた約4億5,800万円が課税対象となります。

これに相続税の税率を当てはめると、相続税は1億5,000万円を超えることもあります。

「まさかそんなに」と思った方、これが現実です。会社の利益を貯め込むほど、社長の死後に残された家族が支払う相続税は膨らみます。そしてその資金を用意できなければ、最悪の場合、会社の株式や不動産を売却して納税するしかなくなります。

対策は「生前」しかない

相続税の怖いところは、発生してしまってからでは手の打ちようがほとんどないという点です。対策は、社長が元気なうちに、生前に講じるしかありません。

株価を引き下げるための代表的なアプローチには、次のようなものがあります。

  • 役員報酬の見直し：内部留保を減らし、純資産を圧縮する
  • 生命保険の活用：保険料を費用計上しつつ、純資産の増加を抑える
  • 生前贈与：自社株を計画的に後継者へ移転する（暦年贈与・相続時精算課税）
  • 事業承継税制の活用：一定要件を満たせば贈与税・相続税が猶予・免除される特例がある

どれが最適かは、会社の財務状況や家族構成、後継者の有無によって異なります。「うちはまだ大丈夫」と思わずに、まず現状把握から始めることが重要です。

株価の目安は決算書で確認できる

難しそうに聞こえますが、おおまかな株価水準は自社の決算書があれば試算できます。

直近の貸借対照表（B/S）を開いて、純資産合計の数字を確認してください。その金額がそのまま自社株の評価額の「目安」になります（詳細な計算には含み益の調整等が入るため専門家への確認が必要ですが、オーダー感の把握には十分です）。

その数字に驚いた方は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

放置した先に何が待つか

「自分が死んだ後のことは、家族に任せればいい」という考えの社長もいます。ですが実際に相続が発生したとき、家族が直面するのは膨大な税負担と、それを払うための資金調達という二重苦です。

会社を継ぐ意欲があった子どもが、資金不足で株式を手放さざるを得なくなった——そんなケースは決して珍しくありません。

自社株の評価と相続対策は、社長が現役のうちに向き合うべきテーマです。決算書を手元に置いて、一度税理士と「自社株の今の評価額はいくらか」を確認してみてください。まずそこからです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。