自社株放置で相続税1.2億円社長が知るべき株価評価の罠

先日、ある製造業の社長からこんな一言をいただきました。「うちの会社、ようやく純資産が7億円を超えてきたんですよ。相続って、うちには関係ありますかね？」

この質問を聞いたとき、私は内心かなり焦りました。「関係ありますか？」どころか、今すぐ手を打たないと取り返しのつかない状況になりかねないケースだったからです。

中小企業オーナーにとって「自社株」は最も危険な財産

多くの社長は、相続税を「現金や不動産の話」だと思っています。土地があれば問題、預金が多ければ問題、でも会社の株は関係ない——そう感じている方が少なくありません。

でも実は逆です。中小企業オーナーにとって、自社株こそが最大の相続リスクになるケースが非常に多い。理由はシンプルで、会社の業績が上がれば上がるほど、株の評価額も自動的に膨らんでいくからです。

頑張って利益を出す→内部留保が積み上がる→株価が上がる→相続税が増える。こういう構造が、知らないうちに進行しているのです。

非上場の中小企業の株は、「純資産価額方式」という方法で評価されることが多くあります。簡単に言えば、会社の純資産をベースに株価を算出する方法です。

純資産7億円の会社で試算すると、自社株の評価額はおよそ4.4億円になります。この株を社長が保有したまま亡くなった場合、法定相続人が2名のケースで相続税を計算すると、約1.2億円という数字が出てきます。

会社は黒字で順調なのに、社長が亡くなった瞬間に家族は1億円超の現金を用意しなければならない。これが、自社株を放置することの現実です。

ここで多くの社長が誤解するのが、「会社の預金を使えばいいじゃないか」という発想です。

残念ながら、相続税は個人の財産に課税されるものです。会社の口座は社長個人の財産ではないため、そのお金を相続税の支払いに充てることはできません。

非上場株式は簡単に売却もできません。買い手を探している間にも、申告期限の10ヶ月は近づいてきます。結果として、自宅を急いで売り、あるいは金融機関から借り入れをして、なんとか税金を工面するという事態が実際に起きています。

税務署は「現金がないので待ってください」という事情には、ほとんど応じてくれません。

ここが一番大事なポイントです。

自社株対策の効果は、株価が低いうちに動くほど大きくなります。後継者への生前贈与、持株会社を使った評価額の圧縮、事業承継税制の活用——どの手段も、今の株価が低い段階から計画的に進めることで、節税効果が最大化します。

逆に言えば、利益を積み上げて株価が上がってからでは、打てる手が限られてきます。「そのうち考えよう」と思っているうちに、毎期の決算が終わるたびに株価が上がり、対策コストも増え続けている。

純資産7億円の会社が5年後に10億円を超えたとき、相続税は1.2億円では済みません。

むずかしい対策の前に、まずやるべきことが一つあります。

顧問税理士に「純資産価額方式で自社株の評価額を試算してほしい」と伝えてみてください。そして「何も対策しなかった場合、相続税はいくらになりますか」と聞いてみる。

その数字を見て初めて、「急がないといけない」と実感できる社長が多いです。逆に、数字を見ないまま「まだ大丈夫」と先送りにし続けるのが、一番危険なパターンです。

自社株の対策は、社長が元気で判断力があるうちにしか動けません。今期中に一度、自社株の現状評価を確認しておくことを強くおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。