生前贈与ランキングTOP3｜相続税を減らした社長の選択

「相続対策、そろそろ本気でやらないと」——そう思いながら、何年も先送りにしていませんか。

先日、ある製造業の社長（資産5億円規模）とお話ししたとき、こんな一言が返ってきました。「生前贈与って、結局どれが一番効果あるんですか？」。種類が多すぎて、どれから手をつけるべきかわからなくなってしまう、というのが多くの社長の本音のようです。

今回は、実際に相続対策として効いた生前贈与を、効果の大きさ順にランキングでお伝えします。1位は、多くの社長が見落としている「あの制度」でした。

3位：暦年贈与——コツコツ積み上げる王道戦略

まず3位は、もっともスタンダードな「暦年贈与」です。

年間110万円以内であれば、贈与税がかかりません。お子さんが2人いれば毎年220万円、10年続ければ2,200万円を相続財産から切り離せます。数字にすると地味に見えますが、長期で見ると侮れない効果です。

ただし、2024年の税制改正で重要な変更がありました。相続発生前7年以内に行った贈与は、相続財産に「持ち戻し」されるようになったのです。以前は3年でしたが、対象期間が2倍以上に延びました。

「相続が近くなってから動き出せばいい」という考え方は、もう通用しません。暦年贈与は早く始めるほど有利。これが鉄則です。

2位は「相続時精算課税」です。以前は「一度選択すると後戻りできない」「毎年の基礎控除が使えなくなる」として敬遠されていましたが、2024年の改正で大きく様変わりしました。

改正のポイントは、年110万円の基礎控除が新設されたこと。これにより、相続時精算課税を選んでいても、毎年110万円は非課税で贈与できるようになりました。さらに2,500万円の特別控除と組み合わせることで、まとまった資産の移転にも対応できます。

特に注目したい使い方が、自社株の早期移転です。会社の業績が伸びる前、つまり株価が低いうちに後継者に渡しておくことで、将来の相続税評価を抑えることができます。事業承継を視野に入れている社長には、今もっとも活用が広がっている手法です。

そして1位は「教育資金の一括贈与」です。

孫1人あたり最大1,500万円まで非課税で贈与できる制度で、金融機関に専用口座を開設して活用します。相続税率が45〜55%の資産家であれば、孫1人への贈与だけで最大825万円の相続税削減になる計算です。孫が3人いれば効果は3倍、4人なら4倍。資産が大きい家庭ほど、この制度の価値が際立ちます。

「教育資金だから、うちには関係ない」と思う方もいるかもしれません。でも実際に活用しているのは、資産規模の大きい中小企業オーナーが中心です。相続税は財産が大きくなるほど税率が上がる累進構造になっているため、1,500万円という非課税枠の価値が格段に大きくなるからです。

孫の進学にギリギリ合わせるより、早めに枠を確保しておく意識が大切です。制度の要件や期限は改正で変わることがあるため、現行のルールを確認しながら動くのが賢明です。

この3つは、バラバラに使うよりも組み合わせることで真価を発揮します。

たとえば、子どもへは暦年贈与でコツコツ移転しながら、自社株は相続時精算課税で早期承継、孫には教育資金の一括贈与で一気に資産を移す——こういった多層的な設計が、実際に相続税を大きく圧縮している社長の共通パターンです。

どの組み合わせが最適かは、家族構成や資産の種類、会社の状況によって変わります。制度の中には一度選択すると取り消せないものもあるため、全体像を整理しながら税理士と一緒に設計することが大前提です。

相続税は、準備した人と準備しなかった人で、最終的な負担が数千万円単位で変わることがあります。まだ何も手を打っていないなら、今期中に一度、生前贈与の全体設計を見直してみてください。後悔するのは、動かなかったときだけです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。