「うちはまだ先の話だから」とおっしゃる社長が多いのですが、じつはその「先送り」の間にも、自社株の評価額は着々と上がり続けています。
先日、年商3億円の卸売業を営む60代の社長からこんな相談がありました。「息子に継がせようとは思っているんだけど、まだ話し合えていないんだよね」と。決算書を拝見したところ、純資産が5年で1.8倍になっていました。このペースが続けば、相続税の課税対象となる自社株の評価額は、さらに数千万円単位で膨らんでいきます。
後継者が決まっていないこと自体は珍しくありません。ただ問題は、後継者不在のまま日常の経営を続けるだけで、無意識に承継コストを高めてしまう行動パターンがあるということです。今回は、その代表的な3つをお話しします。
毎期利益を積み上げて、純資産を増やしている
非上場の中小企業の株価は、大きく分けて「純資産方式」と「収益方式」の二つで評価されます。業種や規模によって計算方法は変わりますが、共通しているのは、会社の純資産（資産－負債）が増えるほど株価が上がるという点です。
毎期きちんと黒字を出している会社は健全に見えますが、その利益が内部留保として積み上がっていくと、相続や贈与の場面では「税負担の大きい株」として扱われます。年10〜20%程度のペースで純資産が増えている会社なら、5年で株価が1.5〜2倍になっているケースも珍しくありません。
利益を出すこと自体は正しい経営判断です。ただ、承継を見据えるなら、その利益をどう使うか——役員報酬として出すのか、設備投資に回すのか、退職金として準備するのか——の設計が必要になってきます。黒字が続いているからこそ、今のうちから手を打てるとも言えます。
会社に現金・不動産を溜め込んでいる
「社長借入金の代わりに会社に現金を残しておけば安心」という感覚は、経営者として自然なものです。ただ、その現金が評価額の計算にまるごと乗ってきます。
特に、賃貸用不動産を会社名義で購入している場合は注意が必要です。個人で保有すれば相続税評価額が下がる仕組みがありますが、法人所有の場合は帳簿価額ベースでの評価になりやすく、節税効果が限定的になることがあります。
現金・有価証券・不動産が膨らむほど、株価は上がる。これは当たり前のことのように聞こえますが、「まさか自分の会社がそこまで高くなっているとは思わなかった」という声を、決算書を一緒に見るたびに聞きます。気がつけば評価額が10億円を超えていた、というケースも実際にあります。
役員報酬を低く抑えたまま、何年も経ってしまっている
事業承継における最強の節税策のひとつが、退職金です。長年経営に携わった社長が会社を離れる際に受け取る退職金は、給与と比べて税負担が格段に軽くなる仕組みがあります（退職所得控除という制度です）。
ただし、退職金の適正額は「最終月額報酬 × 在任年数 × 功績倍率」で計算されます。役員報酬が低いまま何年も経てば、どれだけ長く会社を経営してきても、受け取れる退職金の上限額が低くなってしまうのです。
「節税のために役員報酬を低くしていた」という社長ほど、承継のタイミングで退職金の節税余地がなくなっているというのは、皮肉な話です。報酬水準と退職金の設計は、承継の10年前から逆算して整えておく必要があります。今からでも報酬を見直すことで、将来の退職金枠を広げることができます。
3つに共通すること——「今の経営」と「将来の承継」が分断されている
三つの行動に共通しているのは、どれも「今の経営としては合理的に見える」という点です。利益を出す、資産を守る、節税する——どれも間違っていません。ただ、承継という出口を意識した設計になっているかどうかで、5年後・10年後の税負担が大きく変わってきます。
「息子への承継はまだ先の話」と思っている社長ほど、今すぐ自社株の評価額を確認してみてください。試算してみると、予想外の数字が出てくることが少なくありません。
まだ自社株の評価試算をしたことがない方は、今期の決算が出たタイミングで一度専門家に依頼するのがおすすめです。早ければ早いほど、打てる手の選択肢が増えます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。