自社株の相続で数千万円損しないための持株会社活用術

先日、年商10億円規模の製造業を営む社長からこんな相談を受けました。

「息子に会社を継がせたいんだけど、相続税がいくらになるのか怖くて試算もできていない」

試算してみると、自社株の評価額だけで約3億円。相続税の概算は1億円を超える水準でした。社長は「そんなに払えるわけがない」と絶句していました。

会社が成長するほど、後継者の負担が増える皮肉

自社株の評価は、会社の純資産や利益をもとに計算されます。つまり業績が良く、内部留保が厚いほど株価は上がり、相続税の負担も膨らみます。

一生懸命会社を大きくしてきたのに、後継者がその税負担に苦しむ——これは多くの経営者が見落としがちな、事業承継の落とし穴です。

ただ、早めに手を打てば、この負担を大幅に軽減できる方法があります。そのひとつが「持株会社スキーム」です。

簡単に言うと、新たに「持株会社（ホールディングス）」を設立し、そこに現在の事業会社の株式を移す方法です。

重要なのは、持株会社が金融機関からの借入で株式を取得するという点です。これにより持株会社の貸借対照表には大きな負債が計上されます。結果として純資産額が圧縮され、持株会社自体の株価が下がる仕組みです。

後継者に渡すのは「事業会社の株」ではなく「持株会社の株」になるため、相続時の評価額を合法的に引き下げることができます。

具体的なイメージを持ってもらうために、数字で見てみましょう。

評価額3億円の自社株を、持株会社スキームを使って2億円まで圧縮できたとします。この1億円の評価差が相続税にどう影響するかというと、税率や他の財産との兼ね合いにもよりますが、2,000万円〜3,000万円以上の節税になるケースも珍しくありません。

会社の規模が大きければ大きいほど、スキームによる圧縮効果も比例して大きくなります。

ここで注意してほしいのが、持株会社スキームは「設立すれば終わり」ではないという点です。

たとえば、株式移転のタイミング、借入の規模と返済計画、事業会社との取引関係の整理——これらを誤ると、想定通りの株価圧縮が実現しないどころか、税務上のリスクが生じる可能性もあります。

実際、「ネットで調べて自分でやろうとした」という社長が、税理士に相談したら「そのまま進めていたら税務調査で否認されていた」というケースもあります。スキームの見た目はシンプルでも、裏側の設計は精緻です。

持株会社スキームは、株価が上がり続けている今すぐ着手するほど効果が高いです。なぜなら、スキームを組んだ後も会社の業績が上がれば株価は上がりますが、スキームを組む時点での圧縮効果は固定されるからです。

逆に言えば、業績好調なタイミングを過ぎてから動こうとすると、すでに株価が高くなりすぎていて選択肢が狭まることもあります。

「まだ先の話」と思っているうちに、税負担だけが増え続けていくのが自社株相続の怖さです。後継者が決まっていなくても、まずは現状の株価評価と対策の選択肢を税理士に相談してみることをおすすめします。今期の決算が終わったタイミングが、動き出すベストなタイミングかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。