先日、創業25年のベテラン社長からこんな相談を受けました。「そろそろ引退を考えているんだけど、退職金ってどうやって計算するの？報酬を上げておいたほうが有利なんじゃないかと思って…」
実はこの「報酬を上げれば退職金も増える」という感覚、半分は正しくて、半分は落とし穴なんです。今日はそのあたりを、できるだけわかりやすくお話しします。
退職金の計算式を一度確認しておこう
役員退職金の計算で広く使われているのが、「最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率」という式です。税務上の適正額を判断する際にも、この式が目安とされています。
功績倍率は役職によって異なりますが、代表取締役の場合は一般的に3.0前後が認められるケースが多いです。仮に月額報酬100万円、勤続30年、功績倍率3.0なら、退職金の適正額は9,000万円という計算になります。
ここだけ見ると「じゃあ報酬を高くしておけばいいじゃないか」と思いますよね。でも、そう単純ではないんです。
報酬を上げると「現役中」に削られる
役員報酬を高く設定すると、現役中にまず2つのコストが増えます。所得税・住民税と、社会保険料です。
報酬が月150万円を超えてくると、所得税の実効税率はぐっと上がります。社会保険料も会社・個人あわせると報酬の約30%近くが飛んでいく計算になりますから、額面を上げたわりに手取りが増えない、という現象が起きやすい。
「報酬を上げているのに、なんか生活が楽にならないんだよね」という社長の声を何度も聞いてきました。数字を見ると、納得の理由があることがほとんどです。
税務署が「退職金が高すぎる」と判断するリスク
もう一つの落とし穴が、退職金の税務調査リスクです。
先ほどの計算式はあくまで目安であり、報酬が不自然に高い場合、税務署から「功績に見合った金額か」と問われるケースがあります。退職直前だけ報酬を急に引き上げて退職金を膨らませようとすると、否認されるリスクが高まります。
長期にわたって一貫した報酬設計をしてきた会社と、退職前に急いで調整した会社では、税務上の扱いが変わってくるのは当然のことです。
理想は「現役中は適正に抑えて、退職時に一括で受け取る」
では、どうすればいいのか。答えは意外とシンプルです。
現役中の役員報酬は過度に高くせず、法人に利益を蓄積しておく。そして退職時に、役員退職金として一括で受け取る。この設計が、トータルの手取りを最大化しやすい王道パターンです。
退職金が有利な理由は、「退職所得控除」という強力な制度にあります。勤続年数が20年を超えると、控除額の計算式が変わり、一気に有利になります。勤続30年であれば控除額は1,500万円を超え、さらに課税対象となる金額を2分の1にしてから税率をかける仕組みになっています。
同じ3,000万円を受け取るとしても、給与として毎年分散して受け取るのと、退職金として一括で受け取るのとでは、税負担が数百万円〜場合によっては1,000万円以上変わることもあります。これは設計の差だけで生まれる差です。
バランスが命、だから早めに設計する
大事なのは「報酬を高くすること」でも「低くすること」でもなく、現役期間全体を通じた最適なバランスです。
報酬を適正水準に設定して社会保険料・所得税の負担を抑えながら、法人に内部留保を積み上げ、引退のタイミングで退職金として受け取る。このサイクルを意識して設計しておくだけで、長い目で見たときの手取りは大きく変わります。
そしてもう一つ重要なのが、「早めに始める」こと。退職金の計算式には勤続年数が入っていますし、退職所得控除も勤続年数が長いほど有利です。引退が近づいてから慌てて動いても、できることには限界があります。
50代前半のうちに一度、退職金の設計を税理士と一緒に整理しておくことをおすすめします。まだ退職を考えていない方こそ、今のうちに「将来の出口」を意識した報酬設計を見直してみてください。10年後の自分が、きっと感謝するはずです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。