個人保証を外す3条件｜経営者保証ガイドラインを活用する方法

先日、70代の製造業の社長からこんな相談を受けました。

「息子に会社を継がせたいんだけど、あの個人保証だけは引き継がせたくなくてな……」

売上は安定している。後継者もいる。なのに、何億円もの借入金に連帯保証人として名前が入っているせいで、引退に踏み切れないでいるというのです。

実はこのケース、珍しくありません。準備不足のまま引退を迎えてしまい、保証債務だけを抱えたまま老後を過ごしている元社長が、日本全国にたくさんいます。でも、知識があれば話は変わります。

「経営者保証ガイドライン」という武器を知っていますか

2014年に日本商工会議所と全国銀行協会が策定した「経営者保証に関するガイドライン」というルールがあります。一定の条件を満たせば、金融機関に対して個人保証を外すよう交渉できる根拠になるものです。

法的な強制力はありませんが、金融機関はこのガイドラインへの対応を金融庁から監督されています。つまり「うちは関係ない」とは言いにくい空気感があるわけです。

これを知らずに引退した社長がどれだけいるか、と思うと少し悔しくなります。

ガイドラインが示す条件は、大きく3つに整理できます。順番に見ていきましょう。

① 法人と個人の家計が明確に分かれている

会社の口座と社長個人の口座が混在していませんか？会社の経費で明らかに私的なものを落としていたり、役員借入金が膨らみっぱなしだったりすると、「法人と個人が一体」とみなされます。

銀行の目線では「社長がいなくなったら会社の財産がどこへ行くかわからない」と映るわけです。法人口座の管理をきちんと整理し、役員借入金は計画的に返済または解消しておくことが第一歩です。

② 財務内容が健全である

自己資本比率が一定水準を超えているか、過去数期にわたって債務超過になっていないか、といった点が見られます。具体的な数値の基準は業種や銀行によって異なりますが、自己資本比率でいえば20〜30%以上を目安にしている金融機関が多い印象です。

すぐに達成できない場合でも、毎期着実に利益を積み上げて内部留保を厚くしていくことが、交渉力の向上につながります。

③ 財務情報の開示が適切に行われている

決算書を銀行に定期的に提出しているのはもちろん、月次試算表や資金繰り表なども共有できているかどうかが問われます。「情報を出したくない」という社長ほど、銀行との信頼関係が薄く、保証を外す交渉もしにくくなります。

逆に言えば、日頃から財務情報をオープンにしている会社は、それだけで銀行との関係が良好になりやすく、交渉の土台が整います。

この話を「自分が引退するときの話」と捉えている社長が多いのですが、もう少し早い段階から動くことが重要です。

なぜかというと、後継者が個人保証を引き継ぐことになれば、優秀な人材が後継者になることを躊躇する原因になりえます。「会社は魅力的だけど、何億円もの連帯保証人にはなりたくない」と感じるのは、ごく自然な感覚です。

事業承継をスムーズに進めるためにも、引退の5〜10年前から財務体質の改善と情報開示の仕組み作りを始めておくのが理想的です。準備に時間がかかるのは節税対策と同じで、「気づいたときが始めどき」です。

3条件を満たしたからといって、いきなり「保証を外してください」と銀行に行っても、なかなか話は進みません。交渉には順序があります。

まず顧問税理士や中小企業診断士と一緒に、自社の現状を客観的に整理することをおすすめします。「うちはどの条件が弱いか」を把握した上で、改善計画を立てて銀行に提示するのが現実的な流れです。

また、メインバンク以外にも複数行との取引がある場合は、関係性の強い銀行から順に交渉するのが得策です。一行が応じると、他行も動きやすくなります。

個人保証は、社長にとって長年「借りる以上は仕方ない」と思わされてきたものです。しかし時代は変わっています。国も金融機関も、個人保証に依存しない融資慣行への移行を明確に推進しています。

知っている社長と知らない社長では、引退後の人生の自由度が大きく変わります。もし今の段階でまだ3条件の整備に着手していないなら、今期の決算を機に動き出すことを強くおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。