個人保証を外す方法｜経営者保証ガイドラインで出口戦略が変わる

先日、会社の売却を検討している社長からこんな相談を受けました。「買い手候補は見つかったのに、個人保証が残っているせいで話が進まない」と。

実はこのケース、珍しくありません。長年かけて会社を育ててきたのに、いざ出口を考え始めたとき、個人保証という「見えない鎖」に気づく社長は意外に多いんです。

個人保証は、なぜ出口の邪魔になるのか

借入をするとき、社長個人が連帯保証人になるのは日本では当たり前の慣行でした。会社が万一つぶれても、社長が個人財産で返済する——そういう構造です。

問題はこれが「負債リスクの引き継ぎ」になること。後継者候補に打診しても「保証は引き継ぎたくない」と断られる。M&Aで買い手が現れても、個人保証付きの会社はデューデリジェンスで敬遠される。出口を狭くする最大の要因のひとつが、この個人保証なんです。

2014年に日本商工会議所と全国銀行協会が策定した「経営者保証に関するガイドライン」という制度があります。これを使えば、金融機関との交渉次第で、既存の個人保証を外せる可能性があります。

制度の認知度は上がってきていますが、実際に活用できている社長はまだ少ない印象です。「そんなことができるの？」と驚く方も多いくらいです。

保証解除を申請するには、大きく3つの条件を満たす必要があります。

ひとつ目は、法人と個人の財産が明確に分離されていること。社長の個人口座と会社口座がごっちゃになっていたり、会社の経費で私的な支出をしていたりすると、この条件を満たせません。財産の分離は、保証を外す以前に経営の基本でもあります。

ふたつ目は、財務状況を定期的に開示していること。決算書を銀行に提出するだけでなく、試算表や資金繰り表なども含めて、透明性の高い情報共有ができているかが問われます。銀行に「この会社は信頼できる」と思ってもらえる実績を積み上げることが大切です。

みっつ目は、返済能力があること。当然といえば当然ですが、業績が安定していて、今後も問題なく返済できる見込みがあることが前提になります。

この3つを満たした状態で、主取引銀行に保証解除の交渉を申し入れることができます。

2023年には「経営者保証改革プログラム」が施行され、銀行側にも変化が求められるようになりました。具体的には、融資時に個人保証を求める場合、その理由を明示する義務が課されたほか、保証を求めない方向で努力する義務も明記されています。

以前は「保証を外してほしい」と言っても銀行側が取り合わないケースもありましたが、制度的な後押しができたことで交渉しやすい環境になってきています。数年前と比べると、銀行の窓口の反応も変わってきていると感じます。

個人保証を外すプロセスには時間がかかります。財務の整備、銀行との関係構築、交渉——これらは数ヶ月から1年以上かかることも珍しくありません。

「売却や承継を考えるのはまだ先」という方も、今から動き出す価値は十分あります。出口戦略は、出口の直前で考えるのでは遅すぎるんです。

まずは主取引銀行の担当者に「経営者保証ガイドラインに基づく保証解除を検討したい」と相談してみてください。反応を見るだけでも、今の自社の立ち位置がわかります。具体的な手続きや交渉は、M&Aや事業承継に詳しい専門家と一緒に進めることをおすすめします。

個人保証という鎖は、気づいた今日から外しにいく——それが、選択肢の広い出口につながります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務・法務判断は税理士・弁護士にご相談ください。