社長のふるさと納税、上限100万円超えを取りこぼしていませんか？

先日、年商3億円の建設会社を経営する社長から、こんな相談を受けました。

「ふるさと納税、毎年やってるんですけど、今年は限度額ギリギリまで使えてるか不安で。シミュレーターで計算したら30万円って出たんですが、本当にこれで合ってますか？」

話を聞いてみると、役員報酬のほかに不動産収入と配当収入もあるのに、会社員向けのシミュレーターで計算していたことがわかりました。正しく計算し直したところ、上限は約85万円。55万円分も使えていなかったのです。

ふるさと納税の「上限」は何をもとに決まるのか

そもそも、ふるさと納税の上限額は「その年に納める住民税と所得税の額」によって決まります。おおよそ「住民税の約2割」が目安と言われますが、これはあくまで給与所得者向けの目安の話です。

社長の場合、収入源が役員報酬だけではありません。不動産収入、配当所得、副業収入——これらをすべて合算した「課税所得」が基準になります。ここを間違えると、上限を数十万円単位で見誤ることになります。

ミス③：会社員向けシミュレーターで計算している

ポータルサイトのシミュレーターの多くは、給与所得者を前提に設計されています。「年収」の欄に役員報酬だけを入力しても、不動産所得や配当所得は反映されません。課税所得の合計が大きい社長ほど、この誤差は広がります。

ミス②：医療費控除や保険料控除を無視している

ふるさと納税の上限は「控除後の税額」をもとに計算されます。医療費が年間50万円かかっていれば、それだけ税額が下がり、上限額も変わってきます。控除を反映せずに計算すると「上限を超えた分」は全額自己負担になってしまいます。自己負担2,000円のはずが、数万円の自腹になるケースも珍しくありません。

ミス①：役員報酬の変更を反映していない

これが一番見落とされやすいポイントです。年の途中で役員報酬を増額・減額した場合、年間の課税所得が変わります。前年の実績や期初の報酬額だけで計算すると、ずれが生じます。正確な上限は、年間の所得が確定してくる秋以降でないと出せないのです。

では、どうすればいいか。シンプルな3ステップで考えてみてください。

ステップ①：今年の全所得を洗い出す

役員報酬、不動産収入、配当、副業収入——すべての収入源をリストアップします。「だいたい去年と同じかな」で済ませず、変動があった項目は必ず確認します。

ステップ②：各控除を反映する

社会保険料、生命保険料、医療費、配偶者控除など、適用できる控除をすべて盛り込んで、実際の納税額を試算します。ここを丁寧にやるかどうかで、上限額が10万〜20万円変わることも十分あります。

ステップ③：税理士と最終確認する

特に初めて試算する方、収入源が複数ある方は、この確認を省かないでください。上限を超えた寄附は2,000円の自己負担枠がなくなるわけではなく、超えた分がまるごと自己負担になります。少し確認するだけで数万円の差が出るなら、やらない手はありません。

「100万円なんて大げさでしょ」と思われるかもしれませんが、役員報酬が高く、不動産所得や配当収入もある社長であれば、上限が100万円を超えるケースは珍しくありません。100万円のふるさと納税なら、実質2,000円でお米やお酒や家電がもらえる計算です。

やらなければ、ただ税金を払うだけ。正しく計算してフル活用するかどうかで、年間の手取りに大きな差が出ます。

ふるさと納税の期限は毎年12月31日です。年末が近づいてから焦って動くより、秋口に税理士と一度試算しておくのがおすすめです。今年の役員報酬が確定したタイミングで、「今年のふるさと納税の上限はいくらですか？」と一声かけてみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。