役員報酬の最適額を知らないと年500万円損する

先日、顧問先の社長からこんな連絡が来ました。「決算が近いんですが、役員報酬って高く設定した方が節税になりますよね？」

この質問、実はよく誤解されているんです。「役員報酬は高いほど得」という考え方は、半分正解で半分間違い。最適な額を知らないまま設定し続けると、毎年数百万円単位で税金を余分に払い続けることになります。

役員報酬を上げると、なぜ税金が増えるのか

役員報酬を高くすると、会社の利益が減って法人税は下がります。ここまでは正しい。でも同時に、社長個人の所得税と住民税がじわじわ上がっていきます。

個人にかかる所得税と住民税は累進課税で、収入が増えるほど税率が高くなる仕組みです。最高税率は合わせて55%。一方、法人に利益を残した場合の法人税率は、中小企業であれば最大でも約34%。

この差が約21%です。役員報酬を増やし続けると、ある時点から「会社で節約した税金＜個人で増えた税金」という逆転が起きます。そこを超えた分は、報酬を上げるほど手取りが減る構造になってしまうんです。

もう一つ、多くの社長が見落としているのが社会保険料の仕組みです。

厚生年金の保険料は「標準報酬月額」をもとに計算されますが、この標準報酬月額には上限があります。月額65万円が天井です。

つまり、役員報酬が月65万円を超えると、厚生年金の保険料はそれ以上増えません。でも所得税と住民税はちゃんと増え続けます。月65万円を超えた部分は「保険料のメリットなし・税金だけ増加」というゾーンに突入してしまうんです。

会社の利益が1,500万円あるケースで試算してみると、役員報酬の設定次第で、法人税と個人の所得税を合わせた納税総額が年間500万円以上変わることがあります。

「そんなに大きな差が出るの？」と驚く社長は少なくありません。でも税率の差が21%あって、それが数千万円の報酬に乗ってくれば、計算上は当然の結果です。

重要なのは「法人側に残す利益」と「個人として受け取る報酬」のバランス。双方の税率がちょうど交差する点が最適額で、そこを意識するだけで毎年の手取りが大きく変わってきます。

一つ大事な注意点があります。役員報酬は原則として、事業年度が始まってから3ヶ月以内にしか変更できません（定期同額給与のルール）。期中に業績が上がっても、そう簡単には増やせないんです。

だから「今期の売上・利益を早めに予測して、それをもとに最適額を設定する」という作業を毎年繰り返すことが大切です。

業績が好調な年に報酬を低く設定しすぎると法人税が増え、逆に業績が悪い年に高く設定しすぎると所得税が増える。前期の実績だけを見て「去年と同じでいい」と決めるのは、じつはかなりリスクの高い判断です。

今の役員報酬について、次の3点を確認してみてください。

年500万円の節税は、特別な手法でも複雑なスキームでもありません。最適額の設定という基本的な作業を、毎年ちゃんとやっているかどうかの差です。

今の役員報酬を「なんとなく」で決めているなら、今期の決算前に一度試算し直すことを強くおすすめします。担当の税理士と一緒に数字を確認するだけで、毎年の手取りが数百万円変わるかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。