役員報酬を4月に変えないと年200万損する理由 | オーナー社長の出口戦略ラボ

先日、製造業を営む社長（年商2億円）からこんな連絡が来ました。

「今年も報酬、去年と同じにしておきます。変えると面倒くさいので」

その会社は3月決算。メッセージが届いたのは6月の末でした。私は少し考えてから、こう返しました。

「今年は、もう変えられないですね」

役員報酬を変えられるのは、1年に一度だけ

税法上、役員報酬を経費（損金）として認めてもらうには「定期同額給与」の条件を満たす必要があります。これは簡単に言うと、「1年間、毎月同じ金額を払いつづける」というルールです。

変更が認められるのは、事業年度開始から3ヶ月以内のみ。3月決算の会社であれば4月・5月・6月が唯一のチャンスです。

このウィンドウを逃すと、よほど業績が悪化した場合などの例外を除き、年度途中の変更は税務上認められません。「来月から増やそう」「下半期から減らそう」は通用しないのです。

報酬の最適化を後回しにしたとき、損失はどこから生まれるのでしょうか。実は3つの入口があります。

会社の利益が大きければ法人税がかかり、報酬を高くしすぎれば個人の所得税・住民税が重くなります。どちらも取られすぎない「ちょうどいいライン」が存在するのですが、このバランスが崩れると法人・個人を合算して年間100万円以上の余計な税負担が生まれるケースがあります。

「なんとなく去年と同じにした」という選択が、毎年100万円の無駄税を静かに生み出しているとしたら、10年では1,000万円の話です。

次に見落とされやすいのが、退職金への影響です。

役員退職金は「最終報酬月額 × 功績倍率 × 勤続年数」という計算式で算出されます。たとえば功績倍率3.0、勤続20年のケースで試算すると、月額報酬が50万円か60万円かで退職金の受取額は次のように変わります。

差額は600万円。今月の報酬10万円の差が、20年後に600万円の差として返ってくるのです。

「退職金はまだ先の話」と感じるかもしれませんが、最終報酬月額は引退直前に急いで変えるものではありません。何年もかけて、少しずつ設計していくものです。

法人税・所得税のバランスと退職金設計を合わせて考えると、毎月の「あるべき報酬額」との乖離が17万円程度ある社長は決して珍しくありません。

月17万円 × 12ヶ月 = 年間204万円のロス。

これが毎年3ヶ月のウィンドウを素通りするたびに積み重なっていきます。

誤解してほしくないのですが、報酬を「上げる」ことが常に正解なわけではありません。今期の業績見通し、来期の設備投資計画、退職金の設計方針、個人の生活費——これらを総合的に判断して「今年の最適な報酬額」を決めるのが正しいアプローチです。

でも、その検討すらしないまま「去年と同じでいいや」と流してしまうのは、年に一度の大切な意思決定を丸ごと放棄しているのと同じです。

4月はその機会を使えるタイミング。決算が終わって少し気が抜ける時期だからこそ、意識的に「役員報酬の見直し」をスケジュールに組み込んでほしいのです。

3月決算の会社なら、6月末が役員報酬変更の期限です。まだ4月・5月であれば、顧問税理士に相談する時間は十分あります。

話し合うべきポイントはシンプルです。

この3点を30分話すだけで、数十万〜数百万円の判断が変わることがあります。4月・5月・6月の3ヶ月間は、毎年必ず訪れる節税の窓口です。今年も素通りしてしまう前に、カレンダーに「役員報酬の見直し相談」を入れてみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。