先日、年商3億の不動産オーナーの社長とお茶をしていたとき、こんな一言が出ました。
「資産管理会社って、大企業の話じゃないんですか？」
その瞬間、私は「あ、これはまずい」と直感しました。年間数百万円の税金を、何年も余分に払い続けているかもしれない。そして本人はそれに気づいていない。
実は、この一言に代表される認識のズレが、生涯5,000万円以上の差を生み出す可能性があるのです。
個人で運用すると、利益の半分以上が消える
日本の税制はシンプルに言えば、「稼ぐほど損をする」設計になっています。
個人の所得に対する最高税率は、所得税（45%）と住民税（10%）を合わせると55%。高い収入を得ている社長が個人として金融資産や不動産を運用すると、利益の半分以上が税金として消えていく計算になります。
一方、法人（会社）の実効税率は、規模や所在地によって異なりますが、おおよそ22〜34%程度。同じ1,000万円の運用益があっても、手元に残るお金がまったく違います。
試しに計算してみましょう。個人の場合、1,000万円の運用益に税率55%が適用されると、手残りは約450万円。対して法人の場合、実効税率34%でも660万円が残ります。その差は1年で約210万円。
これが15年続けば3,150万円、25年続けば5,000万円を超える差になります。
資産管理会社は「節税の器」
「法人を作るのは大変そう」「維持費がかかりそう」と思う社長もいますが、資産管理会社の仕組み自体はシンプルです。
個人が直接持っている金融資産や不動産を、法人という「器」を通じて管理・運用する。それだけです。
この「器」があることで、できることが一気に広がります。投資の利益を低税率で内部留保できる、不動産収益を法人で受け取り経費を最大活用できる、そして役員退職金として数千万円を実質的に低税率で受け取れる設計ができる。
特に退職金の設計は強力です。個人の所得として受け取ると高税率がかかりますが、法人から役員退職金として支払うと退職所得控除が大きく効き、実質的な税負担が激減します。
資産管理会社は、投資・不動産・退職金という3つの軸を法人で一括管理するための「節税の司令塔」とも言える存在です。
なぜ誰も教えてくれないのか
「そんなに得なら、税務署が教えてくれればいいのに」と思いますよね。
ただ、税務署の仕事は「正しく税金を徴収すること」であって、節税の最適解を教えることではありません。合法的に税負担を最適化する方法は、自分で動いて情報収集するか、専門家に相談するしかないのが実情です。
資産管理会社を設立するかどうかは、現在の資産規模、収益の種類、将来の相続設計などによって判断が変わります。「作れば絶対得」というわけでもなく、設立・維持にかかるコストとのバランスも大切です。
ただ、少なくとも「選択肢を知らないまま余分な税金を払い続ける」のが、一番もったいない。税務署は絶対に、この差を教えてくれません。
まだ手を打てる社長へ
資産管理会社の設立は、若いほど効果が大きいです。税率差が積み重なる年数が長いほど、手元に残るお金の差は膨らんでいくからです。
今40代の社長であれば、60代の引退まで約20年あります。この20年で積み上がる差は、計算してみると思わず目を疑う数字になることも珍しくありません。
「もう少し資産が増えてから」と先延ばしにするほど、始めどきを逃していきます。まずは今の資産状況と収益構造を、資産管理会社の設立に詳しい税理士に相談してみてください。話を聞くだけで、見えていなかった選択肢が一気に広がるはずです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。