資産管理会社を持たないと生涯5,000万円損する理由

先日、年商3億円ほどの不動産系の会社を経営する社長から相談を受けました。毎年、決算のたびに「こんなに税金を払うのか」と思いながら、それでも手元に資産が積み上がっている感覚がない、とおっしゃっていました。

話を聞いていくうちに、ひとつの事実が見えてきました。この社長、資産管理会社を持っていなかったのです。

個人55%と法人34%、この差がすべての出発点

まず、数字から入ります。個人の所得税は超過累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がります。住民税と合わせると、一定以上の所得がある方の実効税率は最大55%に達します。

一方、法人の実効税率はおよそ34%以下（資本金規模や地方税によって変動します）。同じ1,000万円の利益でも、個人で受け取れば550万円が税金に消え、手元には450万円。法人で受け取れば税金は340万円で、手元には660万円が残る計算です。

毎年この差が積み重なるとどうなるか——数字を眺めているだけで、じわじわとした焦りを感じませんか。

資産管理会社の活用でまず実感しやすいのが「所得の分散」です。

奥様やご子息を役員として迎え、合理的な報酬を支払う仕組みをつくることができます。たとえば奥様に年間200万円の役員報酬を支払ったとしましょう。200万円は給与所得控除で大部分がカバーされ、奥様の課税所得はほぼゼロ近くになります。

同じお金が、社長ご本人の高い税率にかかるのか、それとも奥様のほぼゼロの税率で処理されるのか——この違いが年間で数十万円から100万円単位の差を生みます。家族構成や他の収入状況によって変わりますが、所得分散だけで年100万円前後の節税は多くのケースで現実的な数字です。

「株の税率は20%だから個人でもいいんじゃないか」と思う方も多いです。確かに、個人の株式売却益への税率は20.315%。法人税に比べれば低く見えます。

しかし、ここで重要なのは「出口の設計」です。資産管理会社を通じて運用した場合、法人内に蓄積した利益はすぐに課税されません。そのタイミングを自分でコントロールできるのが最大の強みです。

たとえば、代表を退く年に退職金として受け取る設計にする。退職金には「退職所得控除」という強力な控除があり、勤続年数に応じた控除額を引いた上に、残額の1/2だけが課税対象となります。同じ3,000万円でも、給与で受け取るか退職金で受け取るかで、手取りが1,000万円以上変わることも珍しくありません。

節税効果を時間軸で並べてみます。

これらが重なると、生涯トータルで5,000万円を超えることは決して大げさな話ではありません。どれも特別なグレーゾーンの手法ではなく、法律が認めた制度を組み合わせた結果です。

資産管理会社の相談をしていると、「もっと早く設立しておけばよかった」という言葉をよく聞きます。

設立に最適なタイミングは、早ければ早いほど有利です。繰り延べ効果は時間が長いほど積み上がり、退職金の計算期間（勤続年数）も法人設立から始まるからです。50代で設立するより、40代・30代で設立した方が、同じ退職金でも控除額が大きくなります。

「規模がまだ小さいから」「もう少し売上が伸びてから」と先送りにしてきた方ほど、いざ試算してみると後悔することが多いのが現実です。

まだ資産管理会社を持っていないなら、今期の決算を機に一度、顧問税理士に具体的な試算を依頼してみてください。数字を見れば、先送りにしてきたコストがはっきりわかります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。