2026年4月25日 賃上げ促進税制2026|未対応の社長が毎年100万円損する理由 2026年4月施行の賃上げ促進税制を知っていますか?給与増加額の最大45%が法人税から直接控除され、200万円増なら最大90万円の節税も。未対応のまま決算を迎えると毎年損し続けます。 #賃上げ促進税制#2026年税制改正#法人税控除#節税#中小企業