先日、都内で設計事務所を経営する社長からこんな相談を受けました。「去年、会社が過去最高益を出したのに、自分の手取りがぜんぜん増えた気がしないんです」と。

話を聞いてみると、好業績を受けて役員報酬を大幅に引き上げた結果、所得税の税率がぐっと上がってしまい、増やしたつもりの報酬の多くが税金に消えていたのです。受け取り方を少し変えるだけで、手元に残るお金は大きく変わります。今回は、やりがちな「損する受け取り方」を整理しながら、報酬設計の考え方をお伝えします。

年収3000万円超えの「報酬一本足」が一番危ない

役員報酬は給与所得として扱われるため、金額が上がるほど所得税率も上がっていきます。課税所得が4000万円を超えると所得税率は45%。そこに住民税10%が加わると、合計55%という壁に突き当たります。

つまり、報酬を1000万円増やしても、手元に残るのは450万円を切る計算です。「稼いだ半分以上が税金」という状態は、感覚的にも辛いですし、経営の動機を削ぐことにもなりかねません。

報酬だけで年収3000万円を超えているオーナー社長は、まずここを見直す価値があります。

配当を出しすぎると「二重課税」の罠にはまる

では配当にすれば解決するかというと、それも単純ではありません。配当は、法人税を払った後の利益から支払われます。つまり会社段階でまず課税され、さらに受け取った個人にも所得税がかかる「二重課税」の構造になっています。

総合課税で申告した場合、配当所得は他の所得と合算されるため、報酬と同様に高い税率が適用されることがあります。分離課税（申告分離）を選べば20.315%で済む場合もありますが、法人税との合算負担を考えると、単純に「配当のほうが得」とは言い切れません。

配当を出すこと自体は有効な手段ですが、「とにかく配当にすれば節税になる」という思い込みは危険です。

本当に損しているのは「比率を考えていない」人

報酬と配当、どちらが有利かという議論よりも、実は最も見落とされているのが「両者の組み合わせ比率を一切考えていない」ケースです。

一つの目安として、役員報酬ベースの年収が2000万円以下であれば、報酬を中心に据えた設計が比較的シンプルで管理もしやすい傾向があります。一方で2000万円を超えてくると、配当を組み合わせた所得の分散が有効になる場面が出てきます。

ただし、この「最適な比率」は会社の利益規模、家族構成、他の所得の有無、さらには社会保険料の負担感なども絡んでくるため、一律の答えはありません。たとえば配偶者や子どもへの役員就任を組み合わせることで、所得を家族全体に分散できるケースもあります。

また、役員報酬は原則として期首から3か月以内に決定する必要があり、途中で変更すると税務上の損金算入が認められなくなるリスクもあります。「決算が近づいてから考える」では間に合わないのが、この設計の難しいところです。

「去年と同じ設定」が一番危うい

業績が良くなったとき、何も考えずに役員報酬をそのままにしておくと、内部留保が積み上がって法人税の負担が増します。逆に安易に報酬を上げすぎると、個人の所得税が跳ね上がる。この板挟みの中で、どのバランスを取るかが腕の見せどころです。

一つ言えるのは、「去年と同じ報酬設定を何となく続けている」状態が、最も機会損失を生みやすいということです。会社の利益が変わったなら、それに合わせて受け取り方も見直すのが基本です。

まず顧問税理士に「試算」を依頼してみてください

報酬と配当の最適解は、シミュレーションをしてみないとわかりません。「役員報酬◯◯万円、配当◯◯万円にした場合の税負担比較」を顧問税理士に依頼するだけで、思わぬ節税余地が見つかることがあります。

もし今の顧問税理士に「報酬と配当の比率について試算してもらえますか？」と聞いたことがないなら、今期の決算前にぜひ一度相談してみてください。数十万円単位で手取りが変わることも、珍しくありませんから。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。