2026年6月6日 住民税通知書に100万円の節税余地が眠っている 6月に届く住民税通知書の「課税所得」欄を見れば節税余地がわかります。役員報酬・共済・社宅の3手法で年間100万円以上の節税も。法人オーナー必見の節税診断法を解説。 #住民税#節税#役員報酬#法人オーナー#課税所得